有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前連結会計年度(2020年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
繰延ヘッジ損失	4,547百万円
税務上の繰越欠損金(注2)	1,185
その他有価証券評価差額金	801
貸倒引当金	500
その他	923
繰延税金資産小計	7,958
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△1,185
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△22
評価性引当額小計(注1)	△1,208
繰延税金資産合計	6,750
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,818
買入金銭債権	-
繰延ヘッジ利益	-
繰延税金負債合計	△3,818
繰延税金資産の純額	2,931百万円

(注1) 評価性引当額が前連結会計年度より13百万円増加しております。これは主に、連結子会社SBIカード株式会社における税務上の繰越欠損金の増加によるものです。
(注2) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	0	-	-	-	404	780	1,185
評価性引当額	△0	-	-	-	△404	△780	△1,185
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.62	%
(調整)
のれんの償却額	0.59
持分法投資損益	0.31
評価性引当額の増減	0.07
住民税均等割	0.07
その他	1.26
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.93

当連結会計年度(2021年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
繰延ヘッジ損失	3,156百万円
税務上の繰越欠損金(注)	1,206
その他有価証券評価差額金	921
貸倒引当金	549
その他	1,145
繰延税金資産小計	6,979
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△1,206
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3
評価性引当額小計	△1,210
繰延税金資産合計	5,768
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,620
買入金銭債権	△857
繰延ヘッジ利益	△289
繰延税金負債合計	△3,767
繰延税金資産の純額	2,001百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	404	220	581	1,206
評価性引当額	-	-	-	△404	△220	△581	△1,206
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。