(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
その他有価証券評価差額金	3,491	百万円	5,227	百万円
繰延ヘッジ損失	1,781		890
貸倒引当金	540		595
未払事業税	131		374
ポイント引当金	234		291
賞与引当金	181		159
その他	720		735
繰延税金資産小計	7,082		8,275
評価性引当額	△8		△35
繰延税金資産合計	7,073		8,239
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△992		△191
買入金銭債権	△752		△653
繰延ヘッジ利益	△726		△742
繰延税金負債合計	△2,471		△1,588
繰延税金資産の純額	4,602	百万円	6,651	百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
のれんの償却額	1.1
評価性引当額の増減	△5.2
その他	△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.2	%