(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
繰延ヘッジ損失	6,616	百万円	5,065	百万円
その他有価証券評価差額金	239		861
貸倒引当金	251		299
その他	487		490
繰延税金資産小計	7,595		6,716
評価性引当額	△193		△262
繰延税金資産合計	7,402		6,454
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,179		△295
繰延ヘッジ利益	-		△140
繰延税金負債合計	△1,179		△435
繰延税金資産の純額	6,222	百万円	6,019	百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の38.01%から35.64%となります。
この税率変更により、繰延税金資産は31百万円減少し、その他有価証券評価差額金は0百万円増加し、法人税等調整額は31百万円増加しております。