(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
その他有価証券評価差額金	7,050	百万円		12,492	百万円
繰延ヘッジ損失	989			712
貸倒引当金	604			773
未払事業税	307			489
ポイント引当金	361			266
賞与引当金	255			246
関係会社株式償却	247			254
その他	416			1,139
繰延税金資産小計	10,232			16,374
評価性引当額	△247			△254
繰延税金資産合計	9,985			16,120
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△159			△199
繰延ヘッジ利益	△1,060			△2,630
その他	-			△175
繰延税金負債合計	△1,219			△3,004
繰延税金資産の純額	8,765	百万円		13,115	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		法定実効税率と税効果会計 適用後の法人税等の負担率 との間の差異が法定実効税率 の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
評価性引当額の増減	0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.3
税額控除	△0.5
その他	△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.4	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.62%から、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.52%となります。この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産は320百万円増加し、その他有価証券評価差額金は350百万円増加し、繰延ヘッジ損益は56百万円減少し、法人税等調整額は27百万円減少しております。