有価証券報告書-第11期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

【提出】
2018/06/29 10:08
【資料】
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【項目】
113項目
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(平成29年3月31日)		当事業年度
(平成30年3月31日)
繰延税金資産
繰延ヘッジ損失3,733百万円3,218百万円
その他有価証券評価差額金718877
子会社株式償却-437
貸倒引当金399388
投資損失引当金291129
その他667869
繰延税金資産小計5,8105,921
評価性引当額△291△567
繰延税金資産合計5,5195,354
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△2,520△1,765
繰延ヘッジ利益△15△179
繰延税金負債合計△2,536△1,944
繰延税金資産の純額2,982百万円3,409百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度
(平成29年3月31日)		当事業年度
(平成30年3月31日)
法定実効税率30.86%法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
評価性引当額の増減額2.01
その他△0.37
税効果会計適用後の法人税等の負担率32.50%