(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
繰延ヘッジ損失	9,771	百万円	5,177	百万円
貸倒引当金	340		378
その他有価証券評価差額金	996		293
その他	488		482
繰延税金資産合計	11,597		6,333
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△9,434		△4,250
繰延ヘッジ利益	△68		-
繰延税金負債合計	△9,502		△4,250
繰延税金資産の純額	2,094	百万円	2,082	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	33.06%
(調整)
生産性向上設備投資促進税制に係る税額控除		△2.03
その他		0.33
税効果会計適用後の法人税等の負担率		31.36%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.26%から、平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62%となります。
この税率変更により、繰延税金資産は108百万円減少し、その他有価証券評価差額金は208百万円増加し、繰延ヘッジ損益は274百万円減少し、法人税等調整額は42百万円増加しております。