(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
繰延ヘッジ損失	5,177	百万円	3,733	百万円
その他有価証券評価差額金	293		718
貸倒引当金	378		399
投資損失引当金	-		291
その他	482		667
繰延税金資産小計	6,333		5,810
評価性引当額	-		△291
繰延税金資産合計	6,333		5,519
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,250		△2,520
繰延ヘッジ利益	-		△15
繰延税金負債合計	△4,250		△2,536
繰延税金資産の純額	2,082	百万円	2,982	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.06%	30.86%
(調整)
評価性引当額の増減額	-	2.01
生産性向上設備投資促進税制に係る税額控除	△2.03	-
その他	0.33	△0.37
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.36%	32.50%