(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)			当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
その他有価証券評価差額金	5,227	百万円		7,050	百万円
繰延ヘッジ損失	890			989
貸倒引当金	579			604
ポイント引当金	291			361
賞与引当金	130			255
未払事業税	352			307
関係会社株式償却	98			247
その他	446			416
繰延税金資産小計	8,016			10,232
評価性引当額	△98			△247
繰延税金資産合計	7,917			9,985
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△191			△159
繰延ヘッジ利益	△742			△1,060
繰延税金負債合計	△934			△1,219
繰延税金資産の純額	6,983	百万円		8,765	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)			当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。			30.6	%
(調整)
評価性引当額の増減				0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目				△1.3
税額控除				△0.5
その他				△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率				28.4	%