有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(2020年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
繰延ヘッジ損失	4,547百万円
その他有価証券評価差額金	801
子会社株式償却	791
貸倒引当金	481
投資損失引当金	9
その他	814
繰延税金資産小計	7,446
評価性引当額	△801
繰延税金資産合計	6,645
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,818
繰延ヘッジ利益	-
繰延税金負債合計	△3,818
繰延税金資産の純額	2,826百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.62%
(調整)
評価性引当額の増減	0.60
住民税均等割	0.06
その他	1.18
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.46

当事業年度(2021年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
繰延ヘッジ損失	3,156百万円
その他有価証券評価差額金	921
子会社株式償却	849
貸倒引当金	529
投資損失引当金	-
その他	838
繰延税金資産小計	6,294
評価性引当額	△849
繰延税金資産合計	5,444
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,620
繰延ヘッジ利益	△289
繰延税金負債合計	△2,910
繰延税金資産の純額	2,534百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。