(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
その他有価証券評価差額金	3,491	百万円	5,227	百万円
繰延ヘッジ損失	1,781		890
貸倒引当金	527		579
未払事業税	116		352
ポイント引当金	234		291
賞与引当金	165		130
関係会社株式償却	98		98
その他	494		446
繰延税金資産小計	6,908		8,016
評価性引当額	△98		△98
繰延税金資産合計	6,810		7,917
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△992		△191
繰延ヘッジ利益	△726		△742
繰延税金負債合計	△1,718		△934
繰延税金資産の純額	5,091	百万円	6,983	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
評価性引当額の増減	△3.4
子会社清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ	△6.5
子会社株式清算損	3.4
その他	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.3	%