当連結会計年度の「資金利益」は、主力事業である住宅ローンの実行額が回収額を上回り連結会計年度中の平均の貸出残高が増加したこと等により、前連結会計年度比15億円の増益となりました。「役務取引等利益」は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い営業活動が低迷し、「住宅ローン取扱手数料」が伸び悩んだことにより前連結会計年度並みに留まりましたが、キャッシュレス化の進展による決済件数の増加に伴い「決済関連手数料」が増加したこと等により、同13億円の増益となりました。「その他業務利益」は、国債等債権売却益が減少したこと等により、同11億円の減益となりました。以上の結果、「業務粗利益」は、同17億円の増益の484億円となりました。一方、「営業経費」につきましては、当連結会計年度初期より新型コロナウイルス感染症の影響が不確実であったことにより広告宣伝費等の変動費は抑制的に運営したことにより、同1億円の費用増加となりました。
| 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 増減(百万円) |
| (百万円)(A) | (百万円)(B) | (B)-(A) |
| 法人税、住民税及び事業税 | △6,078 | △6,276 | △197 |
| 法人税等調整額 | △90 | 132 | 223 |
| 法人税等合計 | △6,169 | △6,143 | 25 |
(注)1.業務粗利益=(資金運用収益-(資金調達費用-金銭の信託運用見合費用))
+(役務取引等収益-役務取引等費用)+(その他業務収益-その他業務費用)
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