当連結会計年度の「資金利益」は、住宅ローン等を中心とした個人向けローンが堅調に推移したなか、主要国の市場金利上昇を背景に資金運用収益が増加したこと等により、前連結会計年度比41億円の増益となりました。「役務取引等利益」は、住宅ローン実行による貸出事務手数料や決済関連手数料といった役務取引等収益が寄与し、同31億円の増益となりました。「その他業務利益」は、金融派生商品収益や外国為替売買益の増加等により、同20億円の増益となりました。以上の結果、「業務粗利益」は、同93億円の増益の628億円となりました。一方、「営業経費」につきましては、基幹系システム更改や継続的なシステム投資に係るシステム関連費用の計上等により、同21億円の費用増加となりました。
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 増減(百万円) |
| (百万円)(A) | (百万円)(B) | (B)-(A) |
| 法人税、住民税及び事業税 | △5,974 | △9,506 | △3,532 |
| 法人税等調整額 | 213 | 420 | 207 |
| 法人税等合計 | △5,760 | △9,086 | △3,325 |
(注)1.業務粗利益=(資金運用収益-(資金調達費用-金銭の信託運用見合費用))
+(役務取引等収益-役務取引等費用)+(その他業務収益-その他業務費用)
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