純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

当該会計基準等の適用に伴い、他の当事者が顧客への財又はサービスの提供に関与している場合において、企業は、自らの約束の性質が、特定された財又はサービスを自ら提供する履行義務(すなわち、企業が本人)であるのか、それらの財又はサービスが当該他の当事者によって提供されるように手配する履行義務(すなわち、企業が代理人)であるのかにつき検討いたしました。これにより、アクワイアリング事業の一部を除く取引につき、収益の認識を総額から純額へ変更することといたしました。当該収益認識方法の変更により、当事業年度の損益計算書において、経常収益及び経常費用はそれぞれ3,201百万円減少しました。
当該会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。ただし、当事業年度の期首の純資産に反映されるべき累積的影響額はないため、当事業年度の利益剰余金期首残高に与える影響はありません。また、当事業年度の1株当たり情報に与える影響もありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」については記載しておりません。

2023/03/20 15:00

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当該会計基準等の適用に伴い、他の当事者が顧客への財又はサービスの提供に関与している場合において、企業は、自らの約束の性質が、特定された財又はサービスを自ら提供する履行義務(すなわち、企業が本人)であるのか、それらの財又はサービスが当該他の当事者によって提供されるように手配する履行義務(すなわち、企業が代理人)であるのかにつき検討いたしました。これにより、アクワイアリング事業の一部を除く取引、当社の連結子会社であるネットムーブ株式会社のカード決済事業における取引につき、収益の認識を総額から純額へ変更することといたしました。当該収益認識方法の変更により、当連結会計年度の連結損益計算書において、経常収益及び経常費用はそれぞれ4,897百万円減少しました。
当該会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。ただし、当連結会計年度の期首の純資産に反映されるべき累積的影響額はないため、当連結会計年度の利益剰余金期首残高に与える影響はありません。また、当連結会計年度の1株当たり情報に与える影響もありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2023/03/20 15:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② 資産負債の状況
資産負債の状況につきまして、連結総資産は前連結会計年度比1兆3,006億円増加し8兆5,340億円となりました。このうち貸出金につきましては、住宅ローンの実行額が回収額を上回る等の結果により同8,061億円増加し5兆3,908億円、有価証券は同1,211億円増加し8,046億円、買入金銭債権は同67億円増加し2,890億円となっております。一方、負債は、同1兆2,894億円増加し8兆3,886億円となりました。このうち預金につきましては、顧客基盤の拡大に伴い普通預金や円定期預金等を中心に同8,208億円増加し7兆1,125億円となっております。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益171億円を計上したことや、その他有価証券評価差額金及び繰延ヘッジ損益の変動を要因として、同112億円増加し1,453億円となりました。
③ セグメントの状況

2023/03/20 15:00

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。ただし、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)①と同じ方法により行っております。

2023/03/20 15:00

#5 配当政策（連結）

配当の実施を考慮した2023年3月期第3四半期連結累計期間のROE試算値は16.2%となります。当該ROE試算値は、(親会社株主に帰属する四半期純利益)÷自己資本(純資産の部-非支配株主持分、第3四半期連結累計期間における期首期末平均)の算出式を用い、第3四半期連結累計期間における期首期末の自己資本から本配当約300億円を控除して算出したものです。
なお、当該ROE試算値は、年間日数に対する期中日数の割合で除することにより年換算しております。
2 当社は金融当局にバーゼルⅢ経過措置適用を申請することを検討しており、本配当の実施に加え、バーゼルⅢ経過措置適用を考慮した場合の2023年3月期第3四半期連結会計期間末における自己資本比率(自己資本から本配当約300億円を控除後)の試算値は9.00%です。2023/03/20 15:00

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。ただし、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記1.①と同じ方法により行っております。

2023/03/20 15:00

#7 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）

(剰余金の配当(特別配当))
当社は、2023年1月18日付の臨時株主総会決議(会社法第319条第1項に基づく書面決議)により、同日を基準日、2023年1月20日を効力発生日として、利益剰余金を原資とする1株当たり198円95銭、配当金の総額30,000百万円の現金配当を実施しました。この結果、利益剰余金及び純資産が30,000百万円減少しております。

2023/03/20 15:00

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	当連結会計年度(2021年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	134,182
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	523
うち非支配株主持分(百万円)	523

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

2023/03/20 15:00