当社はBaaS事業のプラットフォーマーとして、口座数に応じて提携先から支払われるアカウント(口座)手数料によるサブスクリプション(注22)型収益及び当社グループが口座保有者に対して提供する金融サービスに係る取引の実行により発生するトランザクション手数料による提携先とのレベニューシェアリング契約に基づく取引ベースの収益を獲得することに加え、強固な顧客基盤を有する提携先を通じて大幅に拡大した顧客基盤へのアクセスが可能となると考えております。
2023年3月31日時点で、BaaS事業を通じて獲得した口座数は累計約819千口座、2023年3月期に当社が提携先から受領したアカウント(口座)手数料及びトランザクション手数料(注23)並びに預金収益(注24)の実績は合計3,025百万円となり、BaaS事業の業務粗利益は4,865百万円、経常利益は1,239百万円となりました。また、2023年3月期において、BaaS事業における口座当たりの顧客獲得費用は約428円(注25)、解約率は0.12%(注26)、口座当たりの収益は406円(月額)となっており(注27、28)、同事業は持続的な成長余地があると考えております。
③ 関係会社

2023/06/22 15:10

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標
当社グループは、事業の成長性と効率性を評価する客観的な指標として、経常利益、経費率(OHR:業務粗利益に占める営業経費の比率)、自己資本ROE(親会社株主に帰属する当期純利益/自己資本)や規制上の自己資本比率といった資本関連指標を重視しております。2022年3月期の連結経常利益は232億円、OHR(注)は56.8%、連結自己資本ROEは12.2%、規制上の自己資本比率は7.59%、2023年3月期の連結経常利益は293億円、OHR(注)は51.7%、連結自己資本ROEは14.3%、規制上の自己資本比率は8.95%、親会社株主に帰属する当期純利益は2022年3月期の171億円から2023年3月期は199億円と16.4%の成長率となっており、今後も利益ベースでの着実な成長と業務効率を意識した態勢を構築・維持することにより事業を推進してまいります。資本については、資本の有効活用の観点から、収益性の高い分野への資本配賦や効率的な利益獲得を追求しつつ、財務の健全性の観点から、国内基準行の自己資本比率に係る規制水準である4%に適切な資本バッファーを加えた水準を維持いたします。
(注)2023年3月期の期首より、従来「営業経費」として計上していた住宅ローン関連費用等を「役務取引等費用」として組替えております。なお、2022年3月期のOHRについては組替後の業務粗利益及び営業経費をもとに算定しております。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項(表示方法の変更)」をご参照ください。

2023/06/22 15:10

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 当連結会計年度の業績
当連結会計年度の損益の状況につきましては、経常利益が293億円(前年同期比26.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益が199億円(同16.5%増)となりました。これは、住宅ローン等を中心とした個人向けローンが引続き好調に推移したことや、決済関連手数料の増加等が寄与したものです。なお、1株当たり当期純利益は132円18銭となりました。
② 資産負債の状況

2023/06/22 15:10