当第3四半期連結累計期間の連結業務粗利益は、住宅ローン実行増加による資金利益や貸出事務受取手数料の増加並びに決済関連手数料などの増加などにより、前第3四半期連結累計期間比67億円増加し525億円となりました。営業経費については、人件費や広告宣伝費、システム関連費用などの増加により、同39億円増加し272億円となりました。また、与信関係費用は、貸倒実績率の低下により同3億円減少し3億円にとどまりました。以上の結果、経常利益は、同32億円増加し250億円となりました。特別損益は、当社子会社の保証事業売却により事業譲渡益15億円を計上したことから、同15億円増加し12億円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は同37億円増加し182億円となりました。
| 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年12月31日) | 増減(百万円) |
| 法人税、住民税及び事業税 | △7,028 | △7,284 | △255 |
| 法人税等調整額 | 103 | △776 | △879 |
| 法人税等合計 | △6,925 | △8,060 | △1,134 |
(注)1.業務粗利益=(資金運用収益-(資金調達費用-金銭の信託運用見合費用))
+(役務取引等収益-役務取引等費用)+(その他業務収益-その他業務費用)
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