- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| その他有価証券評価差額金 | | |
| 当期発生額 | △7,835 | △4,798 |
| 税効果額 | 2,535 | 1,855 |
| その他有価証券評価差額金 | △5,745 | △4,204 |
| 繰延ヘッジ損益 | | |
- #2 その他の参考情報（連結）
- 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第16期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) 2023年6月22日関東財務局長に提出。2024/06/18 15:02 - #3 その他有価証券評価差額金、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2023年3月31日)
| 金額(百万円) |
| 評価差額 | △16,444 |
| その他有価証券 | △16,444 |
| (+)繰延税金資産 | 5,035 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
| 金額(百万円) |
| 評価差額 | △22,505 |
| その他有価証券 | △22,505 |
| (+)繰延税金資産 | 6,891 |
- #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
1.サービスごとの情報
| | | | (単位:百万円) |
| 貸出業務 | 有価証券投資業務 | その他 | 合計 |
| 外部顧客に対する経常収益 | 65,519 | 10,055 | 22,477 | 98,052 |
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
- #5 事業等のリスク
| 主要なリスクとその内容 | 当社グループにおける対応策 |
| ⑥ 金利変動等の市場リスク | |
| 当社グループは、円預金・外貨預金や住宅ローン、カードローン等、様々な商品・サービスを提供しているところ、主として金利変動の影響を受ける金融資産及び金融負債を有しております。近時、日本銀行のマイナス金利政策の変更、円安の進展、日経平均株価の最高値更新等、金利・為替・株式等の変動幅が高まるなか、これらの金利等の市場変動により当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは、債券・証券化商品を含む有価証券への投資も幅広く行っております。これらの評価額が金利変動等により悪化する可能性があります。 | 金利変動による重大な悪影響を回避又は限定するために、当社グループでは、資産及び負債の総合的管理(以下「ALM」という。)を行っております。また、ALMの一環として、デリバティブ取引を行っております。しかしながら、ALMを適切に実施できなかった場合や予想を超える大きな市場変動が生じた場合は当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、債券・証券化商品を含む投資有価証券の市場価値は変動性が高いため、金融商品への投資にあたり市場リスク量(バリュー・アット・リスク)分析等の手法を用いてリスク分析を行っております。しかしながら、予期せぬ金利の急な変動等により保有資産の価値が大きく下落した場合は、その他有価証券評価差額金の悪化等当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
(2) その他のリスク
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項に関するリスクには、上記「(1) 主要なリスクと対応策」以外に以下のようなリスクがあります。
- #6 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。ただし、市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。ただし、外貨建その他有価証券のうち債券に係る換算差額については、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の差額については為替差損益として処理しております。2024/06/18 15:02 - #7 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(百万円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(百万円) |
(注) 当期間における保有自己株式数には、2024年6月1日から
有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
- #8 担保に供している資産の注記（連結）
※3 担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 担保に供している資産 | | | | |
| 有価証券 | 220,674 | 百万円 | 243,804 | 百万円 |
| 貸出金 | 1,331,706 | 百万円 | 1,543,657 | 百万円 |
また、その他資産には、先物取引差入証拠金、保証金、金融商品等差入担保金及びデリバティブ取引の差入担保金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
- #9 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
2024/06/18 15:02- #10 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権等を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
2024/06/18 15:02- #11 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(注)1.当期間における取得自己株式数は、単元未満株式の買取り及び譲渡制限付株式報酬制度の対象者の退職等に伴う無償取得によるものであります。
2.当期間における取得自己株式には、2024年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
2024/06/18 15:02- #12 株式の保有状況（連結）
(5) 【株式の保有状況】
① 投資有価証券の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的株式として、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の株式として区分しております。
2024/06/18 15:02- #13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| その他有価証券評価差額金 | 5,227 | 百万円 | 7,050 | 百万円 |
| 繰延ヘッジ損失 | 890 | | 989 | |
| 繰延税金負債 | | | | |
| その他有価証券評価差額金 | △191 | | △159 | |
| 買入金銭債権 | △653 | | △932 | |
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(3) 財政状態の分析
当連結会計年度における資産負債の状況につきまして、総資産は前連結会計年度末比1兆9,974億円増加し10兆6,764億円となりました。このうち、現金預け金につきましては同5,651億円増加し1兆6,655億円、貸出金につきましては住宅ローン等への積極的な取組みにより同1兆3,778億円増加し7兆9,727億円、有価証券は概ね横ばいで推移し5,625億円となりました。一方、負債は同1兆9,774億円増加し10兆5,248億円となりました。このうち預金につきましては、円貨流動性預金を中心に同1兆4,877億円増加し9兆4,631億円となりました。また、借用金は5,000億円増加し8,000億円となりました。純資産は親会社株主に帰属する当期純利益248億円を計上したことや、その他有価証券評価差額金及び繰延ヘッジ損益の変動を要因として、同199億円増加し1,516億円となりました。
① 貸出金
2024/06/18 15:02- #15 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.サービスごとの情報
| | | | (単位:百万円) |
| 貸出業務 | 有価証券投資業務 | その他 | 合計 |
| 外部顧客に対する経常収益 | 77,705 | 11,891 | 28,975 | 118,572 |
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
- #16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。ただし、市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
2024/06/18 15:02- #17 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。ただし、市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
2024/06/18 15:02- #18 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、インターネット専業銀行として市場性・リアルタイム性を重視した円・外貨預金、非対面を中心とする住宅ローンやカードローン等、様々な商品・サービスを簡単かつスピーディな手続で提供するとともに、有価証券等への投資を行っております。これらの事業を通じて、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有するため、金利変動による不利な影響が生じないよう、当社グループでは、資産及び負債の総合的管理(以下、「ALM」という。)を行っております。また、ALMの一環として、デリバティブ取引を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2024/06/18 15:02- #19 金銭の信託関係、連結財務諸表（連結）
(注) 1.当連結会計年度末において、信託財産構成物に市場価格のある有価証券等は含まれておりません。
2.「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
2024/06/18 15:02- #20 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権に関する注記、銀行業（連結）
※2 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。
2024/06/18 15:02
