- #1 ガバナンス（連結）
ステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理
当社は空港の設置管理者として、国や空港運営権者である関西エアポート等と日々連携し、関西エアポートの空港運営モニタリングや関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律(平成23年法律第54号。以下、「第一部 企業情報」において「統合法」という。)、空港法、鉄道事業法等の法令遵守を通して、航空の総合的な発達に資するとともに、我が国の産業、観光等の国際競争力の強化及び関西における経済の活性化に努めております。
それらの活動を継続的に実施するにあたり基盤となるコンプライアンス体制の構築及び実践を図ることを目的として、社長が部会長を務める内部統制部会は当社の内部統制システムの整備に関する基本方針に基づき、毎期その運用状況を確認し、必要に応じて取締役会への報告をしております。
2025/06/24 16:35- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(1)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理
当社は空港の設置管理者として、国や空港運営権者である関西エアポート等と日々連携し、関西エアポートの空港運営モニタリングや関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律(平成23年法律第54号。以下、「第一部 企業情報」において「統合法」という。)、空港法、鉄道事業法等の法令遵守を通して、航空の総合的な発達に資するとともに、我が国の産業、観光等の国際競争力の強化及び関西における経済の活性化に努めております。
それらの活動を継続的に実施するにあたり基盤となるコンプライアンス体制の構築及び実践を図ることを目的として、社長が部会長を務める内部統制部会は当社の内部統制システムの整備に関する基本方針に基づき、毎期その運用状況を確認し、必要に応じて取締役会への報告をしております。
2025/06/24 16:35- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社はコンセッションの実施により、空港用地・施設等の資産を保有・管理しつつ、運営権対価等を収受することにより、債務の早期かつ確実な返済を行うとともに、空港の設置管理者として関西エアポートの空港運営が適切に行われるようモニタリングし、また、自社事業として残る鉄道・給油事業を実施しています。
「空港事業」では、モニタリング業務、航空機給油施設の整備・運営等の事業等を行っています。「鉄道事業」は、鉄道施設の保守・管理等を行い、航空旅客・空港従業員等にとって重要な空港アクセスとしての役割を担っています。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
2025/06/24 16:35- #4 主要な販売費及び一般管理費
※3.鉄道事業に係る一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりです。
2025/06/24 16:35- #5 事業の内容
3【事業の内容】
当社は、2016年4月以降、関西エアポート㈱(以下、「第一部 企業情報」において「関西エアポート」という。)に対して関西国際空港及び大阪国際空港(以下、「第一部 企業情報」において「両空港」という。)の運営権を譲渡(以下、「第一部 企業情報」において「コンセッション」という。)することにより両空港の運営権を関西エアポートへ引き継いでおります。当社は関西エアポートが行う空港運営のモニタリング並びに給油事業及び鉄道事業を行っています。
各事業区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。
2025/06/24 16:35- #6 事業等のリスク
・上記のほか、当社が補償する主要な項目は以下のとおりである。
当社が自ら行っている鉄道事業に係る業務に起因して、当社の責めに帰すべき事由により運営権者に増加費用又は損害が生じた場合には、当社はその増加費用又は損害を補償する。
事業期間中に想定される関西空港の空港用地の沈下に対応するために必要と想定される業務については、運営権者は自己の責任で当該業務を実施するものとする。その際、費用負担として要求水準書において示す範囲内は運営権者の負担とする。また、当該要求水準書において示す範囲を上回る対応が必要となった場合であって、本契約締結時点において通常予見し得ない事由により関西空港の空港用地に要求水準書において示す範囲の想定事業では対応が不可能な沈下が発生し、運営権者に増加費用又は損害が発生した場合には、当社がその増加費用又は損害を補償する。
2025/06/24 16:35- #7 会計方針に関する事項（連結）
- 鉄道事業取替資産
取替法2025/06/24 16:35 - #8 報告セグメントの概要（連結）
当社はコンセッションの実施により、空港用地・施設等の資産を保有・管理しつつ、運営権対価等を収受することにより、債務の早期かつ確実な返済を行うとともに、空港の設置管理者として関西エアポートの空港運営が適切に行われるようモニタリングし、また、自社事業として残る鉄道・給油事業を実施しています。
「空港事業」では、モニタリング業務、航空機給油施設の整備・運営等の事業等を行っています。「鉄道事業」は、鉄道施設の保守・管理等を行い、航空旅客・空港従業員等にとって重要な空港アクセスとしての役割を担っています。
2025/06/24 16:35- #9 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況 2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 空港事業 | 鉄道事業 | 合計 |
| 従業員数(人) | 28[7] | 5[1] | 33[8] |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。
2.臨時従業員には、契約社員及び嘱託契約の従業員を含みます。
- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
2016年4月に関西エアポートによる両空港の運営が開始されてから9年が経過しましたが、当社は、今後とも、空港運営上の直面する課題等に適切に対応し、空港機能を最大限発揮させていく観点から、両空港の設置管理者としての責務を果たすとともに、公共施設等運営権実施契約(以下、「第一部 企業情報」において「実施契約」という。)に基づき、関西エアポートに対するモニタリング等を通じて、同社による適切な空港運営が確保されるよう努めるとともに、同社から運営権対価等を収受し、一部借換えを行いながら関西国際空港整備に係る債務の返済を行います。
また、第三種鉄道事業者として第二種鉄道事業者である西日本旅客鉄道㈱及び南海電気鉄道㈱の協力のもと、安全な鉄道輸送サービスの提供を図ります。
(経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題)
2025/06/24 16:35- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(1)財政状態、経営成績の状況及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社は2016年4月、コンセッションによって両空港の運営権を関西エアポートへ引き継いだことにより、空港施設等の資産を管理しつつ、空港の設置管理者として、関西エアポートの空港運営が適切に行われるよう、モニタリングするとともに、自社事業である鉄道事業などを実施する会社となっています。
コンセッションにより関西エアポートからの安定した運営権対価収入を確保できるスキームが構築され、当該スキームのもと、確実に債務返済を進めています。
2025/06/24 16:35- #12 設備投資等の概要
なお、当社グループの主な設備投資の内容は次のとおりです。
鉄道事業においては、関西空港連絡橋風速計更新等により、設備投資額は262百万円となりました。
また、関西エアポートが実施する両空港における航空灯火LED化等の脱炭素化事業において、当社が設置管理者として1,210百万円を負担しました。
2025/06/24 16:35- #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- その他有価証券
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(鉄道事業取替資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 16～47年
建物附属設備 3～18年
構築物 5～60年
機械装置 5～17年2025/06/24 16:35 - #14 鉄道事業営業費明細表（連結）
- 鉄道事業営業費
| 施設運営費 | 施設運営費 | | | 賃借料 | 381百万円 | | 公租公課 | 298百万円 | | 運用保守委託費 | 184百万円 |
| | 賃借料 | 399百万円 | | 公租公課 | 278百万円 | | 運用保守委託費 | 296百万円 |
|
| | |
| | |
2025/06/24 16:35
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
