職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により、費用処理しております。
数理計算上の差異については、発生年度に一括費用処理しております。
③未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2015/06/26 10:33

#4 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2015/06/26 10:33

#5 関係会社に関する資産・負債の注記

前事業年度(平成26年3月31日)及び当事業年度(平成27年3月31日)
関係会社に対する負債の合計額が負債及び純資産の合計額の100分の5を超えており、その金額は、前事業年度は63,527百万円、当事業年度は70,009百万円であります。

2015/06/26 10:33

#6 １株当たり情報、財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	560,456	567,182
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	560,456	567,182

2015/06/26 10:33

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	780,976	805,704
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	206,664	211,318
(うち、少数株主持分(百万円))	(206,664)	(211,318)

2015/06/26 10:33