法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は928百万円増加し、法人税等調整額(借方)が同額増加しております。

2025/06/24 16:35

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(親会社株主に帰属する当期純損失)
以上により、税金等調整前当期純利益は14,153百万円となる一方、法人税、住民税及び事業税、非支配株主に帰属する当期純利益を減じ、法人税等調整額19,177百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は10,817百万円と、前連結会計年度に比べ15,029百万円の減益となりました。
以下にセグメント別の経営成績について記載しています。

2025/06/24 16:35