半期報告書-第3期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(5)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により、費用処理しております。
数理計算上の差異については、発生年度に一括費用処理しております。
なお、一部の連結子会社の退職給付債務の計算は簡便法(期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)によっております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により、費用処理しております。
数理計算上の差異については、発生年度に一括費用処理しております。
なお、一部の連結子会社の退職給付債務の計算は簡便法(期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)によっております。