有価証券報告書-第4期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(5)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により、費用処理しております。
数理計算上の差異については、発生年度に一括費用処理しております。
③未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(追加情報)
当社は、「重要な後発事象(公共施設等運営権設定)」に記載のとおり、平成28年4月1日を効力発生日として、関西国際空港及び大阪国際空港特定空港運営事業等公共施設等運営権設定による関西エアポート株式会社への事業の譲渡等を行いました。事業の譲渡等に伴い、当社の退職給付制度対象者全員は平成28年3月31日に退職するとともに、平成28年4月1日に関西エアポート株式会社へ雇用契約が承継されました。
また、当社は「重要な後発事象(共通支配下の取引等)」に記載のとおり、平成28年4月1日を効力発生日として、当社の完全子会社であるOATを吸収合併しました。吸収合併に伴い、OATの退職給付制度は廃止されOAT退職給付制度対象者全員は平成28年4月1日に退職するとともに、平成28年4月1日に関西エアポート株式会社へ雇用契約が承継されました。
これらの結果、退職給付制度終了損660百万円を特別損失として計上しております。