有価証券報告書-第4期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社は、コンセッション期間中、統合法、航空法(昭和27年法律第231号)及び空港法(昭和31年法律第80号)等に基づく両空港の設置管理者として、実施契約等に基づく運営権者に対するモニタリング等を通じて、両空港の適切な運営を確保し、安定的に運営権対価等を収受することにより、また、コンセッション期間中も引き続き当社が行う事業を適切に実施することにより、債務の早期の確実な返済を行ってまいります。
今後の当社の主な事業については以下の通りです。
①両空港の適切な運営を確保するための関西エアポート株式会社に対するモニタリング
両空港の諸施設の適切な維持管理、更新投資の着実な実施及び安全で快適な旅客サービスの提供等の実施契約等に基づく関西エアポート株式会社の義務について、その履行状況を確認し、両空港の適切な運営を確保するため、モニタリングを着実に実施してまいります。
②関西国際空港における鉄道施設・航空機給油施設の管理・運営その他関西エアポート株式会社との連携業務
関西国際空港における鉄道施設・航空機給油施設について、施設の安全かつ適切な維持管理並び、鉄道事業者・航空運送事業者への施設の供用及び利用料金の収受等を確実に行っていくと共に、大阪国際空港における移転補償跡地管理、制限表面管理業務を関西エアポート株式会社の協力のもと適切に実施してまいります。
③両空港特定空港運営事業等の実施
関西エアポート株式会社からの委託のもと両空港の適切な飛行場運用業務、警備保安防災業務、大阪国際空港の適切な環境・地域振興業務、施設運用業務を着実に実施し、関西エアポート株式会社への同業務の技術移転及び人材育成を確実に行ってまいります。
④その他
関西国際空港の空港用地を保有・管理する関西国際空港土地保有株式会社に対し、統合法及び同法施行令(平成24年政令第54号)の規定に基づき国土交通大臣の認可を受けた空港用地に係る貸付の条件に則り、空港用地に係る賃借料の支払を着実に実施してまいります。さらに、関西エアポート株式会社に承継される大阪国際空港において実施中の大阪国際空港ターミナルビル施設等改修事業について、実施契約等に則り、当該事業に係る業務報酬のうち当社負担分の支払を確実に実施してまいります。