半期報告書-第11期(令和4年4月1日-令和5年3月31日)
有報資料
(経営方針)
当中間連結会計期間において、重要な変更はありません。
(経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題)
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
なお、当社がその費用の一部を負担して進めることとしている関西エアポート株式会社(以下、「第一部 企業情報」において「関西エアポート」という。)が実施する事業である防災機能強化対策事業は、2022年10月に完了し、また、関西国際空港第1ターミナル改修事業については、2022年10月に新国内線エリア改修部が供用されたところであり、引き続き、残りの事業が、迅速かつ着実に完了するよう、その進捗状況について、当社が関西エアポートに対して行うモニタリング等を通じて確認して参ります。
現在、日本政府による水際対策の緩和が進められており、航空旅客需要が着実に回復基調にあるところ、当社は運営権者である関西エアポートより運営権対価等を収受し、債務の確実な返済を行って参ります。
当中間連結会計期間において、重要な変更はありません。
(経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題)
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
なお、当社がその費用の一部を負担して進めることとしている関西エアポート株式会社(以下、「第一部 企業情報」において「関西エアポート」という。)が実施する事業である防災機能強化対策事業は、2022年10月に完了し、また、関西国際空港第1ターミナル改修事業については、2022年10月に新国内線エリア改修部が供用されたところであり、引き続き、残りの事業が、迅速かつ着実に完了するよう、その進捗状況について、当社が関西エアポートに対して行うモニタリング等を通じて確認して参ります。
現在、日本政府による水際対策の緩和が進められており、航空旅客需要が着実に回復基調にあるところ、当社は運営権者である関西エアポートより運営権対価等を収受し、債務の確実な返済を行って参ります。