有価証券報告書-第7期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(経営方針)
当社は2016年4月コンセッションによって両空港の運営権を関西エアポートに移管しました。
当社は両空港の設置管理者として、運営権者である関西エアポートに対するモニタリング等を通じて、両空港の公共施設としての適切な運営を確保するとともに、同社から運営権対価等を収受し、一部借換えを行いながら関西国際空港整備に係る債務の返済を行います。
また、運営権移管後も円滑な空港運営が継続的・安定的に行われるように関西エアポートから受託している業務(大阪国際空港の環境・地域振興業務)を通じて同社への着実な業務移管を進めます。
さらに、第三種鉄道事業者として第二種鉄道事業者である西日本旅客鉄道㈱及び南海電気鉄道㈱の協力のもと、安全な鉄道輸送サービスの提供を図ります。
(経営環境及び対処すべき課題等)
当社は、関西エアポートに対するモニタリングを通じて、両空港の運営について直面する課題等への適確な対応を図ることにより、両空港のポテンシャルを最大限発揮できるよう関西エアポートと連携を図りながら取り組みを行うべく努めます。
また、当社は関西エアポートからの運営権対価を原資に債務の返済に努めていますが、当面の債務償還額が多額であることから、社債発行等による借換えが必要となります。このため、平均金利の引き下げと将来の金利上昇リスクへの対応として起債の多様化を図るなど、金利環境に応じた資金調達を行い、債務の早期かつ確実な返済に努めます。
さらに、当社は関西エアポートに運営権移管後も円滑な空港運営が継続的・安定的に行われるために、国からの人的支援が必要な業務を同社から受託しており、この業務を通じて必要な支援を行うことにより、両空港の公共施設としての適切な運営が図られるよう努めています。この業務のうち一部については、2018年度末の関西エアポートへの業務移管により終了しましたが、残る環境・地域振興業務について引き続き適切に実施し、関西エアポートへの着実な業務移管を進めます。
2018年9月の平成30年台風21号により関西国際空港は甚大な被害を受け、同空港が一時閉鎖を余儀なくされるなど大きな影響がありました。空港の安全・安心を確保し、空港機能を強化するためには、護岸の嵩上げ、電源設備の水密化・地上化等の防災機能強化対策が喫緊の課題であることから、当社は、関西エアポートが実施する対策に対し、国において措置された財政融資(1,500億円)を活用して事業に要する費用の2分の1(上限270億円)を負担することで、同対策事業の確実かつ迅速な実施を図ります。
また、災害等の緊急事態が発生した場合には、事態の収拾と空港機能の確保を図るためのBCPの体制を整備する必要があり、このための関西エアポートの取り組みに対し、当社も必要な連携を図ることとしております。さらに、空港関係者が一体となって事態に対応するための総合対策本部に積極的に参画するなど、事態の早期収拾に努めます。
鉄道施設については、平成30年台風21号により被害を受けた鉄道設備の完全復旧に努めるとともに、国・地方自治体からの支援を受け、電源の地上化等の防災機能強化対策について着実に取り組みます。また、関西空港駅天井耐震補強や関西空港連絡橋耐震補強の工事が円滑に進むよう、引き続き関係事業者と綿密に調整します。