有価証券報告書-第12期(2023/04/01-2024/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(経営方針)
2016年4月に関西エアポートによる両空港の運営が開始されてから8年が経過しましたが、当社は、今後とも、空港運営上の直面する課題等に適切に対応し、空港機能を最大限発揮させていく観点から、両空港の設置管理者としての責務を果たすとともに、公共施設等運営権実施契約(以下、「第一部 企業情報」において「実施契約」という。)に基づき、関西エアポートに対するモニタリング等を通じて、同社による適切な空港運営が確保されるよう努めるとともに、同社から運営権対価等を収受し、一部借換えを行いながら関西国際空港整備に係る債務の返済を行います。
また、第三種鉄道事業者として第二種鉄道事業者である西日本旅客鉄道㈱及び南海電気鉄道㈱の協力のもと、安全な鉄道輸送サービスの提供を図ります。
(経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題)
当社は、関西エアポートに対するモニタリングを通じて、両空港の運営について直面する課題等への適確な対応を図ることにより、両空港のポテンシャルを最大限発揮できるよう関西エアポートと連携を図りながら取り組みを行うべく努めます。
また、関西国際空港整備の債務償還及び利子支払等の費用に充てるため、社債発行による借換えを行いながら、関西エアポートからの運営権対価等を原資に債務の返済に努めているところであり、2023年度においては、連結有利子債務を753億円削減し、有利子債務残高を8,290億円まで圧縮しました。
世界規模での新型コロナウイルス感染症の流行によって、2020年度以降、航空需要が大幅に減少しましたが、2022年度には、基本的な感染対策の浸透や入国制限措置の緩和等により航空需要は本格的な回復期に入りました。さらに2023年度には、4月に水際対策措置が撤廃され、航空需要は急回復を遂げました。両空港の設置管理者である当社としては、航空需要の状況を十分注視し、関西エアポートの取組等に協力してまいります。
また、2025年大阪・関西万博の開催を控える関西の将来の発展に資するため、関西国際空港の機能強化(空港容量の拡大等)を進めていくことが重要となっています。このため、当社は、関西国際空港の容量拡大に向けて、当社も参加している関西3空港懇談会等の場を活用するなど、今後の取組み等について議論・検討を進める等、関係者と連携して取り組んでまいります。
さらに、2025年大阪・関西万博に向け関西国際空港の機能強化のため、関西エアポートが実施する関西国際空港第1ターミナル改修事業の着実な推進を図るための、令和2年度補正予算で措置された財政融資2,000億円を活用した支援を引き続き実施してまいります。
航空における脱炭素化の取組は我が国の喫緊の課題です。当社は、空港法に基づき認定された「関西国際空港脱炭素化推進計画」及び「大阪国際空港脱炭素化推進計画」について、関西エアポート、航空会社、グランドハンドリング会社等の空港関係事業者や行政機関等からなる空港脱炭素化推進協議会を開催のうえ、取組の進捗状況を確認するなど、温室効果ガス排出削減目標の達成に向けて適切に本計画の推進に取り組んでまいります。
また、政府からの財政融資200億円を活用して、関西エアポートが実施する両空港における航空灯火LED化等の脱炭素化事業等を支援してまいります。
鉄道施設については、鉄道施設の点検及び補修を実施し、維持管理を適切に実施するとともに、今後想定される大規模地震に対応するため、関係事業者等と協力して関西国際空港連絡橋の耐震補強に取り組んでまいります。
関西国際空港第1ターミナル改修事業及び空港の脱炭素化等に要する費用の一部を負担することになりますが、既存債務の借換えに有効利用できる超長期・固定金利の財政融資資金を活用し、債務の早期かつ確実な返済に向け取り組んでまいります。
今後も、将来にわたる債務の返済を確実に進めるため、引き続き、金利環境等に応じた資金調達を行う等、適切な対応を行います。
加えて、関西国際空港の基本的な財産である空港用地及び護岸の所有者である当社子会社の関西国際空港土地保有㈱に対して、空港用地賃借料の支払を確実に実施してまいります。
最後に、当社は両空港の設置管理者として、災害対策基本法に基づく指定公共機関としての役割を十分に発揮するため、関西エアポートをはじめとした関係機関等と連携しつつ、両空港における適時適切な防災・危機管理対策を講じてまいります。