有価証券報告書-第8期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(経営方針)
当社は2016年4月コンセッションによって両空港の運営権を関西エアポートに移管しました。
当社は両空港の設置管理者として、運営権者である関西エアポートに対するモニタリング等を通じて、両空港の公共施設としての適切な運営を確保するとともに、同社から運営権対価等を収受し、一部借換えを行いながら関西国際空港整備に係る債務の返済を行います。
また、運営権移管後も円滑な空港運営が継続的・安定的に行われるように関西エアポートから受託している業務(大阪国際空港の環境・地域振興業務)を通じて同社への着実な業務移管を進めます。
さらに、第三種鉄道事業者として第二種鉄道事業者である西日本旅客鉄道㈱及び南海電気鉄道㈱の協力のもと、安全な鉄道輸送サービスの提供を図ります。
(経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題)
当社は、関西エアポートに対するモニタリングを通じて、両空港の運営について直面する課題等への適確な対応を図ることにより、両空港のポテンシャルを最大限発揮できるよう関西エアポートと連携を図りながら取り組みを行うべく努めます。
また、当社は関西エアポートからの運営権対価を原資に債務の返済に努めていますが、当面の債務償還額が多額であることから、社債発行等による借換えが必要となります。このため、平均金利の引き下げと将来の金利上昇リスクへの対応として起債の多様化を図るなど、金利環境に応じた資金調達を行い、債務の早期かつ確実な返済に努めます。
さらに、当社は関西エアポートに運営権移管後も円滑な空港運営が継続的・安定的に行われるために、国からの人的支援が必要な業務を同社から受託しており、この業務を通じて必要な支援を行うことにより、両空港の公共施設としての適切な運営が図られるよう努めています。この業務のうち一部については、2018年度末の関西エアポートへの業務移管により終了しましたが、残る環境・地域振興業務について引き続き適切に実施し、関西エアポートへの着実な業務移管を進めます。
新型コロナウイルス感染症への対応については、世界的な感染拡大は依然継続しており、今後、感染の第2波、第3波も懸念されていることから、当社においても、関西エアポートその他関係機関等に協力し、感染拡大の防止に努めます。現時点で感染の終息時期を見通すことは困難であることから、引き続き、関西エアポート、国や関係地方公共団体等関係者と情報共有を図りつつ、国内外の感染状況、経済社会活動への影響、航空業界における対応状況等、空港を取り巻く今後の情勢について注視していく必要があると認識しています。
また、近年、我が国では大規模災害をはじめとする危機管理事案が多く発生する中、基幹的な交通基盤として重要な役割を担う空港機能の維持・確保を図るため、防災・危機管理対策に万全を期すことが必要です。このため、関西エアポートが行う護岸の嵩上げや電源施設の地上化等、関西国際空港の防災機能強化対策事業の確実かつ迅速な実施を図ります。さらに、大規模災害等危機管理事案が発生した場合には、総合対策本部の枠組み等を活用しつつ、関西エアポートを支援し、国等関係機関や関係事業者と緊密な連携を図りながら、迅速な事態収拾、空港機能の早期回復等に努めます。
鉄道施設については、平成30年台風21号により被害を受けた鉄道設備の完全復旧を進めるとともに、関西空港駅天井耐震補強や関西空港連絡橋耐震補強の工事が円滑に進むよう、引き続き関係事業者等と協議・調整します。