有価証券報告書-第2期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
有報資料
当社グループは、関西国際空港及び大阪国際空港の設置及び管理につきまして、安全安心を大前提としつつ、一体的かつ効率的に行うため、平成24年10月24日に策定いたしました中期経営計画の達成にグループ一丸となって取り組み、公共施設等の運営権の設定(コンセッション)を通じて、関西国際空港の整備に要した費用に係る債務の早期かつ確実な返済を図ってまいります。
平成26年度は中期経営計画期間の最終年を迎え、コンセッションの実現に向けた中期経営計画の集大成の一年となります。また、関西国際空港は20周年、大阪国際空港は75周年を迎える節目の時期にあたります。両空港の将来への更なる飛躍をめざし、様々な取り組みを実施し、国家的プロジェクトであります両空港の成長を実現してまいります。
具体的には、空港運営事業につきまして、拠点LCCの路線拡大を柱としながら、アジアの元気なLCCの新規就航・増便に積極的に取り組み、アジアの活力を取り込むゲートウェイとなるべく努力するとともに、航空需要の増加に対応すべく、新たなターミナルビルの整備も着実に進めてまいります。また、フルサービスキャリアにつきましても、アジア地域をはじめとして、ネットワークの拡充に努めつつ、欧米路線の充実に向けて、地元自治体や経済界と連携しながらネットワーク拡充に努めてまいります。大阪国際空港におきましても、プロペラ機枠の低騒音機枠化を着実に進め、国土交通省や地元自治体、地域住民等の関係者と調整を行いながら、周辺環境に配慮しつつ都市型空港として有効活用を図ってまいります。
商業事業につきましては関西国際空港において「快適な空間の創造」、「利便性・機能性の向上」、そして「魅力ある商業エリアの創造」の3つのコンセプトに基づき、関西国際空港のターミナルリノベーションを順次進めるとともに、インバウンド旅客をメインターゲットした店舗展開等の商業事業を強化してまいります。
また、大阪国際空港におきましても、平成25年12月27日にOATの全株式を取得し、航空事業と商業事業の一体化が実現し、今後も、OATの50年近い空港ターミナル経営・ノウハウ等を当社グループ内で活かし、ターミナル運営の改善等に役立て、両空港の統合シナジー効果を発揮してまいります。
当社グループとしましては、これらの施策を着実に推進し、中期経営計画の達成・両空港の事業価値の向上に努めてまいります。また、「完全民間運営化」に向けて、政府の成長戦略(日本再興戦略)にもあります、公共インフラのコンセッション(民営化)の先駆けとなる両空港のコンセッションの実現により、関西国際空港のわが国の国際拠点空港としての機能の再生・強化及び両空港の適切かつ有効な活用を通じた関西における航空輸送需要の拡大を図り、わが国の国際競争力の強化及び関西経済の活性化に寄与することに努めてまいります。
平成26年度は中期経営計画期間の最終年を迎え、コンセッションの実現に向けた中期経営計画の集大成の一年となります。また、関西国際空港は20周年、大阪国際空港は75周年を迎える節目の時期にあたります。両空港の将来への更なる飛躍をめざし、様々な取り組みを実施し、国家的プロジェクトであります両空港の成長を実現してまいります。
具体的には、空港運営事業につきまして、拠点LCCの路線拡大を柱としながら、アジアの元気なLCCの新規就航・増便に積極的に取り組み、アジアの活力を取り込むゲートウェイとなるべく努力するとともに、航空需要の増加に対応すべく、新たなターミナルビルの整備も着実に進めてまいります。また、フルサービスキャリアにつきましても、アジア地域をはじめとして、ネットワークの拡充に努めつつ、欧米路線の充実に向けて、地元自治体や経済界と連携しながらネットワーク拡充に努めてまいります。大阪国際空港におきましても、プロペラ機枠の低騒音機枠化を着実に進め、国土交通省や地元自治体、地域住民等の関係者と調整を行いながら、周辺環境に配慮しつつ都市型空港として有効活用を図ってまいります。
商業事業につきましては関西国際空港において「快適な空間の創造」、「利便性・機能性の向上」、そして「魅力ある商業エリアの創造」の3つのコンセプトに基づき、関西国際空港のターミナルリノベーションを順次進めるとともに、インバウンド旅客をメインターゲットした店舗展開等の商業事業を強化してまいります。
また、大阪国際空港におきましても、平成25年12月27日にOATの全株式を取得し、航空事業と商業事業の一体化が実現し、今後も、OATの50年近い空港ターミナル経営・ノウハウ等を当社グループ内で活かし、ターミナル運営の改善等に役立て、両空港の統合シナジー効果を発揮してまいります。
当社グループとしましては、これらの施策を着実に推進し、中期経営計画の達成・両空港の事業価値の向上に努めてまいります。また、「完全民間運営化」に向けて、政府の成長戦略(日本再興戦略)にもあります、公共インフラのコンセッション(民営化)の先駆けとなる両空港のコンセッションの実現により、関西国際空港のわが国の国際拠点空港としての機能の再生・強化及び両空港の適切かつ有効な活用を通じた関西における航空輸送需要の拡大を図り、わが国の国際競争力の強化及び関西経済の活性化に寄与することに努めてまいります。