有価証券報告書-第9期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(経営方針)
当社は2016年4月コンセッションによって両空港の運営権を関西エアポートに移管しました。
当社は両空港の設置管理者として、運営権者である関西エアポートに対するモニタリング等を通じて、両空港の公共施設としての適切な運営を確保するとともに、同社から運営権対価等を収受し、一部借換えを行いながら関西国際空港整備に係る債務の返済を行います。
また、運営権移管後も円滑な空港運営が継続的・安定的に行われるように関西エアポートから受託していた業務(大阪国際空港の環境・地域振興業務)は、2021年3月末に業務移管を完了しました。
さらに、第三種鉄道事業者として第二種鉄道事業者である西日本旅客鉄道㈱及び南海電気鉄道㈱の協力のもと、安全な鉄道輸送サービスの提供を図ります。
(経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題)
当社は、関西エアポートに対するモニタリングを通じて、両空港の運営について直面する課題等への適確な対応を図ることにより、両空港のポテンシャルを最大限発揮できるよう関西エアポートと連携を図りながら取り組みを行うべく努めます。
また、当社は関西エアポートからの運営権対価を原資に債務の返済に努めていますが、当面の債務償還額が多額であることから、社債発行等による借換えが必要となります。このため、平均金利の引き下げと将来の金利上昇リスクへの対応として起債の多様化を図るなど、金利環境に応じた資金調達を行い、債務の早期かつ確実な返済に努めます。
新型コロナウイルス感染症への対応については、緊急事態宣言発令等の感染拡大を抑え込むための様々な対策が取られておりますが、世界的な感染拡大は依然継続していることから、当社においても、感染拡大の防止について関西エアポートその他関係機関等と協力してまいります。また、現在、関西エアポートは、航空需要の大幅な減少等により、厳しい経営環境に置かれていることから、実施契約等に基づき、必要に応じて同社への協力・支援を行う等、空港機能の維持・確保のための取組みを進めます。
また、近年、我が国では大規模災害をはじめとする危機管理事案が多く発生する中、基幹的な交通基盤として重要な役割を担う空港機能の維持・確保を図るため、防災・危機管理対策に万全を期すことが必要です。このため、関西エアポートが行う関西国際空港の防災機能強化対策事業の着実な実施を引き続き支援します。さらに、大規模災害等危機管理事案が発生した場合には、総合対策本部の枠組み等を活用しつつ、関西エアポートを支援し、国等関係機関や関係事業者と緊密な連携を図りながら、迅速な事態収拾、空港機能の早期回復等に努めます。
鉄道施設については、関西国際空港連絡橋耐震補強の工事が円滑に進むよう、引き続き関係事業者等と協議・調整します。