半期報告書-第12期(2023/04/01-2024/03/31)
有報資料
(経営方針)
当中間連結会計期間において、重要な変更はありません。
(経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題)
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
なお、当社がその費用の一部を負担して進めることとしている関西エアポート株式会社(以下、「第一部 企業情報」において「関西エアポート」という。)が実施する事業である関西国際空港第1ターミナル改修事業については、2022年10月の新国内線エリアのオープンに引き続き、2023年12月に新国際線出国エリアがオープンしました。引き続き、残りの事業が、迅速かつ着実に完了するよう、その進捗状況について、当社が関西エアポートに対して行うモニタリング等を通じて確認して参ります。
現在、コロナ禍で影響を受けた航空旅客需要は着実に回復しており、当社は運営権者である関西エアポートより運営権対価等を収受し、債務の確実な返済を行って参ります。
当中間連結会計期間において、重要な変更はありません。
(経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題)
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
なお、当社がその費用の一部を負担して進めることとしている関西エアポート株式会社(以下、「第一部 企業情報」において「関西エアポート」という。)が実施する事業である関西国際空港第1ターミナル改修事業については、2022年10月の新国内線エリアのオープンに引き続き、2023年12月に新国際線出国エリアがオープンしました。引き続き、残りの事業が、迅速かつ着実に完了するよう、その進捗状況について、当社が関西エアポートに対して行うモニタリング等を通じて確認して参ります。
現在、コロナ禍で影響を受けた航空旅客需要は着実に回復しており、当社は運営権者である関西エアポートより運営権対価等を収受し、債務の確実な返済を行って参ります。