有価証券報告書-第11期(2022/04/01-2023/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(経営方針)
2016年4月に関西エアポートによる両空港の運営が開始されてから7年が経過しましたが、当社は、今後とも、空港運営上の直面する課題等に適切に対応し、空港機能を最大限発揮させていく観点から、両空港の設置管理者としての責務を果たすとともに、実施契約に基づき、関西エアポートに対するモニタリング等を通じて、同社による適切な空港運営が確保されるよう努めるとともに、同社から運営権対価等を収受し、一部借換えを行いながら関西国際空港整備に係る債務の返済を行います。
また、第三種鉄道事業者として第二種鉄道事業者である西日本旅客鉄道㈱及び南海電気鉄道㈱の協力のもと、安全な鉄道輸送サービスの提供を図ります。
(経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題)
当社は、関西エアポートに対するモニタリングを通じて、両空港の運営について直面する課題等への適確な対応を図ることにより、両空港のポテンシャルを最大限発揮できるよう関西エアポートと連携を図りながら取り組みを行うべく努めます。
また、関西国際空港整備の債務償還及び利子支払等の費用に充てるため、社債発行による借換えを行いながら、関西エアポートからの運営権対価等を原資に債務の返済に努めているところであり、2022年度においては、連結有利子債務を175億円削減し、有利子債務残高を9,044億円まで圧縮しました。
新型コロナウイルス感染症に関する水際対策をめぐっては、2022年10月以降、入国者総数の上限が撤廃されるとともに、観光目的の外国人の入国についても、パッケージツアー利用の場合のみに限定されていた措置が解除され、個人旅行による入国も解禁されました。こうした水際対策の緩和により国際旅客需要は本格的な回復期に入りましたが、その一方で全国的な保安検査員の不足により保安検査時の混雑が増加している傾向にあります。今後、更なる旅客数の増加が見込まれますが、関西国際空港における円滑な旅客の移動が確保されるよう、関西エアポートによる混雑の緩和・解消のための取組等について協力してまいります。
また、2025年大阪・関西万博の開催を控える関西の将来の発展に資するため、関西国際空港の機能強化(空港容量の拡大等)を進めていくことが重要となっています。このため、当社は、関西国際空港の容量拡大に向けて、当社も参加している関西3空港懇談会等の場を活用するなど、今後の取組み等について議論・検討を進める等、関係者と連携して取り組んでまいります。
さらに、2025年大阪・関西万博に向け関西国際空港の機能強化のため、関西エアポートが実施する関西国際空港第1ターミナル改修事業の着実な推進を図るための、令和2年度補正予算で措置された財政融資2,000億円を活用した支援を引き続き実施してまいります。
航空における脱炭素化の取組は我が国の喫緊の課題です。政府が定めた空港における脱炭素目標(2030年度において対2013年度46%減)の達成に向け、当社が、関西国際空港及び大阪国際空港のそれぞれに設置した空港脱炭素化推進協議会において、関西エアポートをはじめとする空港関係事業者の協力を得て、空港における省エネルギー化に加え、未利用地を活用した再生可能エネルギー発電の導入等の取組などを内容とする空港脱炭素化推進計画の作成に向けて取り組んでまいります。
また、政府からの財政融資200億円を活用して、関西エアポートが実施する関西国際空港及び大阪国際空港における航空灯火LED化等の脱炭素化事業等を支援してまいります。
鉄道施設については、鉄道施設の維持管理を適切に実施するとともに、関係事業者等と協力して関西国際空港連絡橋耐震補強の工事に取り組んでまいります。
関西国際空港第1ターミナル改修事業及び空港の脱炭素化等に要する費用の一部を負担することになりますが、既存債務の借換えに有効利用できる超長期・固定金利の財政融資資金を活用し、債務の早期かつ確実な返済に向け取り組んでまいります。
今後も、将来にわたる債務の返済を確実に進めるため、引き続き、金利環境等に応じた資金調達を行う等、適切な対応を行います。