有価証券報告書-第10期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(経営方針)
当社は2016年4月コンセッションによって両空港の運営権を関西エアポートに引き継ぎました。
当社は両空港の設置管理者として、運営権者である関西エアポートに対するモニタリング等を通じて、両空港の公共施設としての適切な運営を確保するとともに、同社から運営権対価等を収受し、一部借換えを行いながら関西国際空港整備に係る債務の返済を行います。
また、運営権移管後も円滑な空港運営を継続的・安定的に実施するために受託実施してきた、国からの人的支援が必要な「特定業務(大阪国際空港の環境・地域振興業務)」の2020年度末の移管完了を受け、2021年度より大阪国際空港本部事業部を設置し、大阪国際空港の設置管理業務等を引き続き実施しております。
さらに、第三種鉄道事業者として第二種鉄道事業者である西日本旅客鉄道㈱及び南海電気鉄道㈱の協力のもと、安全な鉄道輸送サービスの提供を図ります。
(経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題)
当社は、関西エアポートに対するモニタリングを通じて、両空港の運営について直面する課題等への適確な対応を図ることにより、両空港のポテンシャルを最大限発揮できるよう関西エアポートと連携を図りながら取り組みを行うべく努めます。
また、関西国際空港整備の債務償還及び利子支払等の費用に充てるため、社債発行による借換えを行いながら、関西エアポートからの運営権対価等を原資に債務の返済に努めているところであり、2021年度においては、連結有利子債務を298億円削減し、有利子債務残高を9,220億円まで圧縮しました。なお、令和3年度補正予算で措置された財政融資資金200億円を活用することによって、関西エアポートが実施する空港の脱炭素化等事業に要する費用の一部を負担することとしております。
世界規模での新型コロナウイルス感染症の流行によって、2020年度には航空需要が大幅に減少しました。2021年度には、ワクチン接種の進展や入国制限措置の段階的な緩和により、航空需要は回復基調にあるものの、依然として低迷しており、引き続き感染の状況と航空需要への影響や、需要回復に向けた動きについて十分注視していく必要があります。当社においても、感染拡大の防止について関西エアポートその他関係機関等と協力してまいります。
また、近年、我が国では大規模災害をはじめとする危機管理事案が多く発生する中、基幹的な交通基盤として重要な役割を担う空港機能の維持・確保を図るため、防災・危機管理対策に万全を期すことが必要です。このため、関西エアポートが行う関西国際空港の防災機能強化対策事業の着実な実施を引き続き支援します。さらに、大規模災害等危機管理事案が発生した場合には、総合対策本部の枠組み等を活用しつつ、関西エアポートを支援し、国等関係機関や関係事業者と緊密な連携を図りながら、迅速な事態収拾、空港機能の早期回復等に努めます。
鉄道施設については、関西国際空港連絡橋耐震補強の工事が円滑に進むよう、引き続き関係事業者等と協議・調整します。