訂正有価証券報告書-第6期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(経営方針)
当社は、統合法、航空法(昭和27年法律第231号)及び空港法(昭和31年法律第80号)等に基づく両空港の設置管理者として、実施契約等に基づき関西エアポートに対するモニタリング等を通じて、両空港の公共施設としての適切な運営を確保するとともに、同社から運営権対価等を収受し、債務の早期かつ確実な返済を行います。また、空港用地の保有主体である子会社の関西国際空港土地保有㈱に係る債務とあわせて、当社の信用力の活用等により資金調達を行うなど、当社グループ一体となって長期債務の早期かつ確実な返済を行います。
(経営環境及び対処すべき課題等)
平成28年4月、当社はコンセッションによって両空港の運営権を関西エアポートへ移管しましたが、コンセッション2年目である平成29年度についても、関西エアポートによる両空港の運営が順調に推移する中で、両空港の設置管理者として、関西エアポートによる空港の運営についてのモニタリングや当社と関西エアポートの経営陣によるプロジェクト会議での協議を通じて、両空港の公共施設としての適切な運営を確保するとともに、同社から運営権対価等を収受し、債務の早期かつ確実な返済に取り組みました。また、当社は、関西エアポートからの受託業務(両空港の飛行場運用業務及び警備保安防災業務、大阪国際空港の環境・地域振興業務及び施設運用業務)等の適切な実施を通じて必要な支援を行い、両空港の円滑な運営が図られるよう努めました。
平成30年4月から関西エアポート神戸㈱による神戸空港の運営が始まり、これにより関西エアポートによる関西国際空港、大阪国際空港及び神戸空港の3空港の一体運営の体制となりました。今後、関西エアポートが3空港を活用した空港運営に取り組み、関西全体の航空輸送需要を拡大することが期待されます。
このような中で、当社としては空港の設置管理者として、モニタリングやプロジェクト会議などを通じて両空港の運営について直面する課題等への適確な対応を図ることにより両空港のポテンシャルを最大限発揮できるよう関西エアポートと連携の取れた取組みを行うべく努めていきます。
また、特定業務の移管については、関西エアポートとの間で業務移管にあたっての課題の共有を行い、着実な移行を図ります。関西国際空港連絡橋の耐震性向上については、基本設計等工事実施に向けての準備を着実に進めます。さらに、将来にわたる債務の返済について、金利環境等に応じた資金調達を行いつつ、関西エアポートから安定して得られる運営権対価等を原資として確実な債務の返済を行っていきます。