有価証券報告書-第5期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(追加情報)
(公共施設等運営権設定)
当社は、平成28年4月1日に新たな空港運営権者である関西エアポートに対し、実施契約に基づき、空港運営事業を移管するコンセッションを実施しました。これにより、両空港の運営は関西エアポートに引き継がれ、当社の空港運営事業は関西エアポートが行う空港運営のモニタリング業務、航空機給油施設の整備・運営等の事業、実施契約により当社の義務的事業となっている飛行場運用業務(両空港)等となりました。また、鉄道事業は引き続き実施しております。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。
(公共施設等運営権設定)
当社は、平成28年4月1日に新たな空港運営権者である関西エアポートに対し、実施契約に基づき、空港運営事業を移管するコンセッションを実施しました。これにより、両空港の運営は関西エアポートに引き継がれ、当社の空港運営事業は関西エアポートが行う空港運営のモニタリング業務、航空機給油施設の整備・運営等の事業、実施契約により当社の義務的事業となっている飛行場運用業務(両空港)等となりました。また、鉄道事業は引き続き実施しております。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。