有価証券報告書-第5期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
前連結会計年度(平成28年3月31日)
当社グループは主に空港事業を行うために必要な資金を社債発行及び政府、地方公共団体、銀行等からの借入により調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
当社グループはコンセッションによる運営権対価収入等を原資に、債務の返済を進めていくこととしております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
前連結会計年度(平成28年3月31日)
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理に関する規定に基づき、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を把握する体制をとっております。
投資有価証券は、主に満期保有目的の債券等であり、市場価格の変動リスク等に晒されておりますが、格付の高い債券や国債等を中心として運用しているため、信用リスクは僅少であります。
営業債務である買掛金は、全て2ヶ月以内の支払期日であります。
社債、借入金は、主に設備投資及び借換に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で31年後であります。借入金の一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、支払金利の変動リスクを回避するため半期の利払日毎に繰上弁済が可能であります。
預り保証金は、主に関西国際空港及び大阪国際空港特定空港運営事業等公共施設等運営権設定に係る履行保証金であり、返還日は決算日後、最長で44年後であります。
また、営業債務、社債、借入金及び預り保証金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
売掛金は、主に関西エアポートに対するものであり、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、平成27年12月15日付で関西エアポートと締結した実施契約に基づきモニタリングを行うことにより、取引先の信用状況を把握する体制をとっております。
有価証券は、全て譲渡性預金であります。
社債、借入金は、主に借換に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で30年後であります。
預り保証金は、関西国際空港及び大阪国際空港特定空港運営事業等公共施設等運営権設定に係る履行保証金であり、返還日は決算日後、最長で43年後であります。
また、社債、借入金及び預り保証金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(*1)1年内償還予定の社債を含んでおります。
(*2)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(*3)1年内返還予定の預り保証金を含んでおります。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(*1)1年内償還予定の社債を含んでおります。
(*2)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(*3)1年内返還予定の預り保証金を含んでおります。
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
前連結会計年度の有価証券及び投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
当連結会計年度の有価証券は全て譲渡性預金であり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負 債
(1)買掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)社債
市場価格に基づき算定しております。
(3)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
なお、政府及び地方公共団体からの無利子借入金(前連結会計年度の連結貸借対照表計上額204,532百万円、時価178,517百万円、差額△26,014百万円。当連結会計年度の連結貸借対照表計上額196,538百万円、時価169,451百万円、差額△27,087百万円。)が含まれております。
(4)預り保証金
前連結会計年度の上記以外の預り保証金については、予め返還期日が定められたものではなく、取引先との取引終了や返還要請に応じて随時返還するものであるため、短期間で決済する場合と同様、時価は当該帳簿価額によっております。
当連結会計年度の預り保証金は全て履行保証金であり、返還予定時期を見積り、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。なお、履行保証金は無利子であります。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
当連結会計年度(平成29年3月31日)
満期保有目的の債券について、当該債券を保有していた連結子会社が当連結会計年度より連結の範囲から除外されているため、該当事項はありません。
4. 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
当連結会計年度(平成29年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
前連結会計年度(平成28年3月31日)
当社グループは主に空港事業を行うために必要な資金を社債発行及び政府、地方公共団体、銀行等からの借入により調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
当社グループはコンセッションによる運営権対価収入等を原資に、債務の返済を進めていくこととしております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
前連結会計年度(平成28年3月31日)
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理に関する規定に基づき、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を把握する体制をとっております。
投資有価証券は、主に満期保有目的の債券等であり、市場価格の変動リスク等に晒されておりますが、格付の高い債券や国債等を中心として運用しているため、信用リスクは僅少であります。
営業債務である買掛金は、全て2ヶ月以内の支払期日であります。
社債、借入金は、主に設備投資及び借換に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で31年後であります。借入金の一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、支払金利の変動リスクを回避するため半期の利払日毎に繰上弁済が可能であります。
預り保証金は、主に関西国際空港及び大阪国際空港特定空港運営事業等公共施設等運営権設定に係る履行保証金であり、返還日は決算日後、最長で44年後であります。
また、営業債務、社債、借入金及び預り保証金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
売掛金は、主に関西エアポートに対するものであり、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、平成27年12月15日付で関西エアポートと締結した実施契約に基づきモニタリングを行うことにより、取引先の信用状況を把握する体制をとっております。
有価証券は、全て譲渡性預金であります。
社債、借入金は、主に借換に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で30年後であります。
預り保証金は、関西国際空港及び大阪国際空港特定空港運営事業等公共施設等運営権設定に係る履行保証金であり、返還日は決算日後、最長で43年後であります。
また、社債、借入金及び預り保証金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成28年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 223,130 | 223,130 | - |
| (2)売掛金 | 10,852 | 10,852 | - |
| (3)有価証券及び投資有価証券 | 6,513 | 6,551 | 38 |
| 資産計 | 240,496 | 240,534 | 38 |
| (1)買掛金 | 2,932 | 2,932 | - |
| (2)社債(*1) | 759,497 | 809,468 | 49,970 |
| (3)長期借入金(*2) | 309,933 | 285,135 | △24,798 |
| (4)預り保証金(*3) | 181,970 | 153,781 | △28,188 |
| 負債計 | 1,254,334 | 1,251,318 | △3,016 |
(*1)1年内償還予定の社債を含んでおります。
(*2)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(*3)1年内返還予定の預り保証金を含んでおります。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 58,095 | 58,095 | - |
| (2)売掛金 | 1,259 | 1,259 | - |
| (3)有価証券及び投資有価証券 | 8,500 | 8,500 | - |
| 資産計 | 67,855 | 67,855 | - |
| (1)買掛金 | - | - | - |
| (2)社債(*1) | 707,650 | 747,799 | 40,148 |
| (3)長期借入金(*2) | 222,638 | 196,367 | △26,271 |
| (4)預り保証金(*3) | 161,095 | 136,014 | △25,081 |
| 負債計 | 1,091,385 | 1,080,181 | △11,203 |
(*1)1年内償還予定の社債を含んでおります。
(*2)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(*3)1年内返還予定の預り保証金を含んでおります。
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
前連結会計年度の有価証券及び投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
当連結会計年度の有価証券は全て譲渡性預金であり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負 債
(1)買掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)社債
市場価格に基づき算定しております。
(3)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
なお、政府及び地方公共団体からの無利子借入金(前連結会計年度の連結貸借対照表計上額204,532百万円、時価178,517百万円、差額△26,014百万円。当連結会計年度の連結貸借対照表計上額196,538百万円、時価169,451百万円、差額△27,087百万円。)が含まれております。
(4)預り保証金
前連結会計年度の上記以外の預り保証金については、予め返還期日が定められたものではなく、取引先との取引終了や返還要請に応じて随時返還するものであるため、短期間で決済する場合と同様、時価は当該帳簿価額によっております。
当連結会計年度の預り保証金は全て履行保証金であり、返還予定時期を見積り、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。なお、履行保証金は無利子であります。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | |
| 関係会社株式 | 911 | - |
| 非上場株式 | 12 | 10 |
| 合計 | 924 | 10 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 223,130 | - | - | - |
| 売掛金 | 10,852 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 (1)国債・地方債等 (2)社債 その他有価証券のうち満期があるもの 債券(社債) 譲渡性預金 | 1,000 1,550 50 - | 1,700 1,700 - - | - - - - | - - - - |
| 合計 | 236,582 | 3,400 | - | - |
当連結会計年度(平成29年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 58,095 | - | - | - |
| 売掛金 | 1,259 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 (1)国債・地方債等 (2)社債 その他有価証券のうち満期があるもの 債券(社債) 譲渡性預金 | - - - 8,500 | - - - - | - - - - | - - - - |
| 合計 | 67,855 | - | - | - |
満期保有目的の債券について、当該債券を保有していた連結子会社が当連結会計年度より連結の範囲から除外されているため、該当事項はありません。
4. 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 社債 | 79,925 | 119,664 | 85,214 | 25,498 | 58,000 | 391,194 |
| 長期借入金 | 12,294 | 47,434 | 32,426 | 12,412 | 32,405 | 172,960 |
| 合計 | 92,220 | 167,098 | 117,641 | 37,911 | 90,405 | 564,154 |
当連結会計年度(平成29年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 社債 | 119,685 | 85,234 | 25,499 | 58,000 | 94,200 | 325,031 |
| 長期借入金 | 12,434 | 12,426 | 12,412 | 12,405 | 11,416 | 161,543 |
| 合計 | 132,119 | 97,660 | 37,911 | 70,405 | 105,617 | 486,574 |