半期報告書-第12期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
有価証券
①子会社株式
総平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産及び鉄道事業取替資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 16～47年
建物附属設備 3～18年
構築物 5～60年
機械装置 5～17年
(2)鉄道事業取替資産
取替法
(3)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいています。
(4)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
3.引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しています。
4.重要な収益の計上基準
実施契約に定められた運営権対価等に係る収益は、原則として期間に応じて計上しています。
5.その他中間財務諸表作成のための重要な事項
(1)繰延資産の処理方法
社債発行費については支出時に費用処理しています。
(2)消費税等の会計処理
控除対象外消費税及び地方消費税は、当中間会計期間の費用として処理しています。
なお、仮払消費税等と仮受消費税等は相殺のうえ、流動資産の「その他」に含めて表示しています。