- 4929
- 2026/09/07
- 時価
- 59億円
- PER 予
- 247.35倍
- 2013年以降
- 赤字-499.68倍
(2013-2026年) - PBR
- 1.42倍
- 2013年以降
- 1.1-2.76倍
(2013-2026年) - 配当 予
- 1.62%
- ROE 予
- 0.57%
- ROA 予
- 0.46%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2013年3月20日
- 17億7519万
- 2014年3月20日 +10.21%
- 19億5649万
個別
- 2013年3月20日
- 25億9662万
- 2014年3月20日 +12.28%
- 29億1560万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2014/06/19 15:00
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 リース取引関係、財務諸表(連結)
- ② リース資産の減価償却の方法2014/06/19 15:00
「重要な会計方針3.固定資産の減価償却の方法(3)リース資産」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年3月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。 - #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 2014/06/19 15:00
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。前連結会計年度(平成25年3月20日) 取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
当連結会計年度(平成26年3月20日) - #4 主な資産及び負債の内容(連結)
- 固定資産
関係会社株式
2014/06/19 15:00区分 金額(千円) 株式会社アジュバンコスメティック 942,453 イノベーション・アカデミー株式会社 100,000 ADJUVANT HONG KONG COMPANY LIMITED 97,950 合計 1,140,403 - #5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表(連結)
- (会計上の見積もりの変更と区別することが困難な会計方針の変更)2014/06/19 15:00
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年3月21日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。 - #6 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- (会計上の見積もりの変更と区別することが困難な会計方針の変更)2014/06/19 15:00
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年3月21日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。 - #7 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)は定額法、建物以外の有形固定資産は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15~38年
構築物 10~20年
機械及び装置 15~17年
工具、器具及び備品 4~15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年3月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/19 15:00 - #8 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
2014/06/19 15:00前連結会計年度
(自 平成24年3月21日
至 平成25年3月20日)当連結会計年度
(自 平成25年3月21日
至 平成26年3月20日)機械装置及び運搬具 1千円 -千円 工具、器具及び備品 0千円 -千円 計 1千円 -千円 - #9 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
2014/06/19 15:00前連結会計年度
(自 平成24年3月21日
至 平成25年3月20日)当連結会計年度
(自 平成25年3月21日
至 平成26年3月20日)建物及び構築物 156千円 486千円 その他(工具、器具及び備品) 0千円 250千円 計 156千円 737千円 - #10 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2014/06/19 15:00
- #11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 流動資産は、前連結会計年度末と比較して389百万円減少の3,463百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金の減少507百万円、売掛金の増加121百万円によるものであります。2014/06/19 15:00
固定資産は、前連結会計年度末と比較して181百万円増加の1,956百万円となりました。主な変動要因は、建物及び構築物の増加23百万円、機械装置及び運搬具の増加17百万円、有形固定資産の減価償却による減少38百万円、製造委託会社との関係強化及び余資の運用による投資有価証券の増加171百万円、生命保険解約に伴う保険積立金の減少35百万円によるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して274百万円減少の640百万円となりました。主な変動要因は、1年内返済予定の長期借入金を繰上返済したことによる減少266百万円、未払法人税等の減少33百万円によるものであります。 - #12 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
(ただし、当社及び国内連結子会社は建物(建物附属設備を除く)は定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10~38年
機械装置及び運搬具 15~17年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年3月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/19 15:00