固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)は定額法、建物以外の有形固定資産は定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～38年
構築物 10～20年
機械及び装置 13～15年
工具、器具及び備品 4～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/18 15:00

#3 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年3月21日至 2019年3月20日)	当連結会計年度 (自 2019年3月21日至 2020年3月20日)
機械装置及び運搬具	1,981千円	-千円
計	1,981千円	-千円

2020/06/18 15:00

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年3月21日至 2019年3月20日)	当連結会計年度(自 2019年3月21日至 2020年3月20日)
機械装置及び運搬具	622千円	-千円
その他(その他の有形固定資産)	396千円	-千円
計	1,018千円	-千円

2020/06/18 15:00

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年3月21日至 2019年3月20日)	当連結会計年度 (自 2019年3月21日至 2020年3月20日)
建物及び構築物	6,891千円	-千円
機械装置及び運搬具	8,749千円	-千円
工具、器具及び備品	22千円	937千円
ソフトウエア	-千円	2,673千円
解体・撤去に係る費用	4,750千円	-千円
計	20,414千円	3,611千円

2020/06/18 15:00

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/18 15:00

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/06/18 15:00

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末と比較して225百万円減少の2,747百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金の増加91百万円、売掛金の減少157百万円、金銭信託の償還による有価証券の減少100百万円、商品及び製品の減少66百万円、原材料及び貯蔵品の増加36百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して394百万円減少の2,502百万円となりました。主な変動要因は、償却等による有形固定資産の減少66百万円、出資金の償還による投資有価証券の減少292百万円、取崩しによる繰延税金資産の減少50百万円によるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して173百万円減少の659百万円となりました。主な変動要因は未払金の減少114百万円、未払法人税等の減少108百万円によるものであります。

2020/06/18 15:00

#9 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「工具、器具及び備品」は、資産の総額の100分の5を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた271,475千円は、「工具、器具及び備品」269,299千円、「その他」2,175千円として組み替えております。

2020/06/18 15:00

#10 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
当社では、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社事業への影響は、緊急事態宣言は解除されたものの、本格的な回復傾向は翌事業年度後半以降となると仮定し会計上の見積りを行っております。
新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、上記の見積りの結果に影響し、翌事業年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2020/06/18 15:00

#11 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社グループ事業への影響は、緊急事態宣言は解除されたものの、本格的な回復傾向は翌連結会計年度後半以降となると仮定し会計上の見積りを行っております。
新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、上記の見積りの結果に影響し、翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2020/06/18 15:00

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

2020/06/18 15:00

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)で評価しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2020/06/18 15:00

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は建物(建物附属設備を除く)並びに、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～38年
機械装置及び運搬具 13～15年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/18 15:00