有価証券報告書-第31期(平成31年3月21日-令和2年3月20日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して620百万円減少の5,250百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して225百万円減少の2,747百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金の増加91百万円、売掛金の減少157百万円、金銭信託の償還による有価証券の減少100百万円、商品及び製品の減少66百万円、原材料及び貯蔵品の増加36百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して394百万円減少の2,502百万円となりました。主な変動要因は、償却等による有形固定資産の減少66百万円、出資金の償還による投資有価証券の減少292百万円、取崩しによる繰延税金資産の減少50百万円によるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して173百万円減少の659百万円となりました。主な変動要因は未払金の減少114百万円、未払法人税等の減少108百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して20百万円減少の467百万円となりました。主な変動要因は、長期借入金の減少17百万円、リース債務の減少5百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して426百万円減少の4,123百万円となりました。主な変動要因は、親会社株主に帰属する当期純損失による減少227百万円、配当金の支払による減少190百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の77.5%から78.5%となりました。1株当たり純資産額は、前連結会計年度末571.94円から517.83円となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
b.経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出や生産の弱さが続いていたものの、緩やかに回復し底堅い内需により堅調に推移しておりましたが、当連結会計年度終盤に発生した新型コロナウイルス感染拡大の影響による外出及びイベント開催の自粛が広がったため、消費が大幅に落ち込み景気が悪化しております。海外においても、米中の通商問題や香港の条例改正案に対する抗議活動の長期化等、先行き不透明な状況の中、新型コロナウイルス感染拡大の影響により経済活動が抑制されている状況となっております。
美容業界におきましては、顧客単価の下落、来店サイクルの長期化等、サロン経営において厳しい環境が続いており、当社商品を販売するアジュバンサロン※注においても同様の影響がありました。
このような状況のもと、当社グループは、営業方針を「年間販促計画の策定と実行」「カウンセリングの知識・技術の習得」「アフターフォローの習慣化」「顧客分析の徹底と関係性の強化」として掲げ、サロンの安定した経営サポートを目指しております。
また、社員教育制度の一新、サロンアンサーシステム導入サロンの拡充に努めてまいりました。商品展開といたしましては、昨年9月にスキンケア商品の主力商品である「AEシリーズ」を「All Enrich」としてリニューアルし、積極的に商品のプロモーション等を行ってまいりました。また中期経営計画に基づき、受発注システムの再構築に係る設備投資、来期投入予定の商品に係る研究開発、人材の獲得等、成長のための基盤づくりを進めてまいりました。
売上高につきましては、上半期までの売上減少分をカバーするには至らず、当連結会計年度の売上高は4,674百万円(前期比9.5%減)となりました。詳細は区分別売上高の概要をご参照ください。なお、アジュバンサロン登録軒数につきましては、当連結会計年度末で7,795軒(前期末比435軒増)となりました。
売上高の減少及び商品評価損の計上、広告宣伝費、研究開発費、人件費等の販売費及び一般管理費の増加により利益面では、営業損失184百万円(前期は営業利益169百万円)、経常損失157百万円(前期は経常利益251百万円)、繰延税金資産の取り崩しによる影響により、親会社株主に帰属する当期純損失227百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益25百万円)となりました。
区分別売上高は、売上割戻金を含めて次のとおりであります。
(注)1.エクシードシステム株式会社(連結子会社)、ADJUVANT HONG KONG COMPANY LIMITED(連結子会社)の売上高は、「その他」に含んでおります。
2.売上割戻金は、商品ごとではなく売上高の合計を基準として割戻率を設定しているため、区分ごとに配賦せず合計額で表示しております。
国内海外別売上高は、次のとおりであります。
当社グループは、単一セグメントであるためセグメント別の記載はしておりませんが、区分別売上高の概要は以下のとおりであります。
(スキンケア)
スキンケア商品の売上高は、当連結会計年度よりスタートした新キャンペーン制度の浸透に時間を要したことと、変更前制度の期末駆け込み需要の影響がありましたが、「AEシリーズ」をリニューアルした「All Enrich(オールエンリッチ)」は、堅調に推移いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,797百万円(前期比6.2%減)となりました。
(ヘアケア)
ヘアケア商品の売上高は、当連結会計年度よりスタートした新キャンペーン制度の浸透に時間を要したことと、変更前制度の期末駆け込み需要の反動減に加えて、前連結会計年度にリリースしたクラスSの投入効果の一巡感が想定以上に起因したことにより、売上高が減少することとなりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,327百万円(前期比16.6%減)となりました。
(その他)
サロンアンサーシステムにおきましては、当連結会計年度末における契約件数が1,043件(内、アジュバンサロンへの契約は106件)となり、堅調に推移しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は884百万円(前期比8.9%増)となりました。
※注「アジュバンサロン」
初回に100千円以上の仕入を行い、当社グループが指導する商品の案内方法等を定めたアジュバンサロン契約を締結したサロンを指します。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は営業活動で獲得した資金を主に中央研究所設備等の有形固定資産の取得による支出、投資有価証券の取得による支出、配当金の支払等で使用した結果、前連結会計年度末に比べて8百万円減少し、当連結会計年度末残高は1,472百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は32百万円(前期比61百万円減)となりました。これは主に税金等調整前当期純損失の計上162百万円、減価償却費の計上117百万円、売上債権の減少額157百万円、たな卸資産の減少額24百万円、法人税等の支払額137百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は181百万円(前期比137百万円増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出56百万円、無形固定資産の取得による支出21百万円、投資有価証券の取得による支出101百万円、投資有価証券の売却による収入378百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は220百万円(前期比9百万円減)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出20百万円、配当金の支払額190百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは、アジュバン化粧品の商品企画、研究開発、販売及びこれに附帯するサービス業務を営む単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当社グループは、「生産及び受注」の販売形態をとっておりませんので、該当する事項はありません。
a.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績を区分別に示すと次のとおりであります。
(注)1.金額は仕入価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.販売実績
当連結会計年度における販売実績を区分別に示すと次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.売上割戻金は、商品ごとではなく売上高の合計を基準として割戻率を設定しているため、区分ごとに配賦せず合計額で表示しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」の「追加情報」に記載しております。
a.貸倒引当金の計上基準
当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
b.投資有価証券及び投資
当社グループは、仕入に係る取引会社の非上場会社株式等を保有しております。投資先の純資産価額の当社持分と、当社グループの帳簿価額とを比較することにより減損の判断を行っております。減損の判断にあたっては、下落幅及び当該投資先会社の財政状態及び将来の業績見通し等を考慮しております。
c.繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。
d.固定資産の減損
当社グループは、原則として、事業用資産については事業所を基準としてグルーピングを行っており、減損の兆候の有無の判定を行なっております。減損の兆候があった場合、将来キャッシュ・フロー等を見積り、減損の要否を判定いたします。判定の結果、減損が必要と判断された資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減損処理いたします。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
当連結会計年度における財政状態につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 a.財政状態」に記載のとおりであります。
2)経営成績の分析
当社グループは、中期経営計画の推進に向け、営業方針を「年間販促計画の策定と実行」「カウンセリングの知識・技術の習得」「アフターフォローの習慣化」「顧客分析の徹底と関係性の強化」として掲げ、高品質で安心・安全な化粧品の提供、アジュバンサロンの経営支援に取り組んでまいりました。
以上の結果、経営成績は次のとおりであります。
(売上高、売上総利益)
売上高は、前連結会計年度と比較して489百万円減収の4,674百万円(前期比9.5%減)となりました。区分別における売上高(売上割戻金を含む)は、スキンケアが118百万円減収の1,797百万円、ヘアケアが462百万円減収の2,327百万円、その他が72百万円増収の884百万円となりました。
この結果、売上総利益は前連結会計年度と比較して351百万円減益の2,810百万円(前期比11.1%減)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業損失)
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して2百万円増加の2,994百万円(前期比0.1%増)となりました。これは、広告宣伝費、研究開発費、人件費等の増加が主な要因であります。
この結果、営業損失は、前連結会計年度と比較して354百万円減益の184百万円(前期は営業利益169百万円)となりました。
(営業外損益、経常損失)
営業外損益は、前連結会計年度の81百万円の収益(純額)から、26百万円の収益(純額)に減少しました。主な変動要因は、前連結会計年度の保険返戻金の計上によるものであります。
この結果、経常損失は、前連結会計年度と比較して409百万円減益の157百万円(前期は経常利益251百万円)となりました。
(特別損益、税金等調整前当期純損失)
特別損益は、前連結会計年度の68百万円の損失(純額)から、4百万円の損失(純額)となりました。主な変動要因は、前連結会計年度ののれんの減損損失の計上、既存資産の除却等による固定資産除却損の減少によるものであります。
この結果、税金等調整前当期純損失は、前連結会計年度と比較して345百万円減益の162百万円(前期は税金等調整前当期純利益183百万円)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純損失)
親会社株主に帰属する当期純損失は、前連結会計年度と比較して252百万円減益の227百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益25百万円)となりました。
b.経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」に記載のとおりです。
c.資本の財源及び資金の流動性
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資金需要は、主に運転資金需要と設備投資需要の2つがあります。
運転資金需要のうち主なものは、当社グループの商品仕入れのほか、販売費及び一般管理費の営業費用によるものであります。また、設備投資につきましては、主に、研究設備の取得に伴う固定資産購入によるものであります。
当社グループは、今後の研究開発や設備投資、営業体制の強化等に備え、必要となる資金を柔軟かつ機動的に対応できるように留意しております。したがって、一時的な余資は主に流動性、安全性の高い金融商品で運用し、投機やトレーディングを目的とした運用は行わない方針であります。
一方で、資金の調達については、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により投資等の規模、目的、時期等を踏まえ、資本市場や金融機関からの調達を検討することとしております。
なお、当連結会計年度末における借入金の残高は、17百万円、現金及び現金同等物の残高は、1,472百万円となっております。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
(目標とする経営指標の達成状況について)
「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営指標」に記載の経営指標について、中期5ヶ年経営計画初年度である当連結会計年度の達成・進捗状況は以下のとおりであります。
当連結会計年度の連結売上高及び連結営業利益率の当初計画は、それぞれ5,647百万円、2.3%を達成する計画でしたが、連結売上高4,674百万円(当初計画比17.2%減)、連結営業利益率△4.0%(当初計画比6.3ポイント減)となりました。
上記指標を改善するために、2021年3月期の計画につきましては、各種プロモーションを積極的に行いスキンケア、ヘアケアの伸長により増収計画となっており、下期には、特許出願原料を用いたヘアケア商品を投入し売上増加を図ります。また、中期経営計画達成のための基盤構築をやり遂げるために、引き続き、人材の増員、研究開発の充実を図ってまいります。そのため、販売管理費は、プロモーション費用、人件費、研究開発費等の費用が増加する計画となっておりますが、連結売上高6,245百万円(当期比33.6%増)、連結営業利益率5.7%(当期比9.7ポイント増)を計画しております。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して620百万円減少の5,250百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して225百万円減少の2,747百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金の増加91百万円、売掛金の減少157百万円、金銭信託の償還による有価証券の減少100百万円、商品及び製品の減少66百万円、原材料及び貯蔵品の増加36百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して394百万円減少の2,502百万円となりました。主な変動要因は、償却等による有形固定資産の減少66百万円、出資金の償還による投資有価証券の減少292百万円、取崩しによる繰延税金資産の減少50百万円によるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して173百万円減少の659百万円となりました。主な変動要因は未払金の減少114百万円、未払法人税等の減少108百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して20百万円減少の467百万円となりました。主な変動要因は、長期借入金の減少17百万円、リース債務の減少5百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して426百万円減少の4,123百万円となりました。主な変動要因は、親会社株主に帰属する当期純損失による減少227百万円、配当金の支払による減少190百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の77.5%から78.5%となりました。1株当たり純資産額は、前連結会計年度末571.94円から517.83円となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
b.経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出や生産の弱さが続いていたものの、緩やかに回復し底堅い内需により堅調に推移しておりましたが、当連結会計年度終盤に発生した新型コロナウイルス感染拡大の影響による外出及びイベント開催の自粛が広がったため、消費が大幅に落ち込み景気が悪化しております。海外においても、米中の通商問題や香港の条例改正案に対する抗議活動の長期化等、先行き不透明な状況の中、新型コロナウイルス感染拡大の影響により経済活動が抑制されている状況となっております。
美容業界におきましては、顧客単価の下落、来店サイクルの長期化等、サロン経営において厳しい環境が続いており、当社商品を販売するアジュバンサロン※注においても同様の影響がありました。
このような状況のもと、当社グループは、営業方針を「年間販促計画の策定と実行」「カウンセリングの知識・技術の習得」「アフターフォローの習慣化」「顧客分析の徹底と関係性の強化」として掲げ、サロンの安定した経営サポートを目指しております。
また、社員教育制度の一新、サロンアンサーシステム導入サロンの拡充に努めてまいりました。商品展開といたしましては、昨年9月にスキンケア商品の主力商品である「AEシリーズ」を「All Enrich」としてリニューアルし、積極的に商品のプロモーション等を行ってまいりました。また中期経営計画に基づき、受発注システムの再構築に係る設備投資、来期投入予定の商品に係る研究開発、人材の獲得等、成長のための基盤づくりを進めてまいりました。
売上高につきましては、上半期までの売上減少分をカバーするには至らず、当連結会計年度の売上高は4,674百万円(前期比9.5%減)となりました。詳細は区分別売上高の概要をご参照ください。なお、アジュバンサロン登録軒数につきましては、当連結会計年度末で7,795軒(前期末比435軒増)となりました。
売上高の減少及び商品評価損の計上、広告宣伝費、研究開発費、人件費等の販売費及び一般管理費の増加により利益面では、営業損失184百万円(前期は営業利益169百万円)、経常損失157百万円(前期は経常利益251百万円)、繰延税金資産の取り崩しによる影響により、親会社株主に帰属する当期純損失227百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益25百万円)となりました。
区分別売上高は、売上割戻金を含めて次のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減額 | 増減率 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | (%) | |
| スキンケア | 1,916 | 37.1 | 1,797 | 38.5 | △118 | △6.2 |
| ヘアケア | 2,790 | 54.1 | 2,327 | 49.8 | △462 | △16.6 |
| その他 | 812 | 15.7 | 884 | 18.9 | 72 | 8.9 |
| 売上割戻金 | △355 | △6.9 | △335 | △7.2 | 19 | - |
| 合計 | 5,163 | 100.0 | 4,674 | 100.0 | △489 | △9.5 |
(注)1.エクシードシステム株式会社(連結子会社)、ADJUVANT HONG KONG COMPANY LIMITED(連結子会社)の売上高は、「その他」に含んでおります。
2.売上割戻金は、商品ごとではなく売上高の合計を基準として割戻率を設定しているため、区分ごとに配賦せず合計額で表示しております。
国内海外別売上高は、次のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減額 | 増減率 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | (%) | |
| 国内売上高 | 4,888 | 94.7 | 4,438 | 95.0 | △450 | △9.2 |
| 海外売上高 | 274 | 5.3 | 235 | 5.0 | △38 | △14.2 |
| 合計 | 5,163 | 100.0 | 4,674 | 100.0 | △489 | △9.5 |
当社グループは、単一セグメントであるためセグメント別の記載はしておりませんが、区分別売上高の概要は以下のとおりであります。
(スキンケア)
スキンケア商品の売上高は、当連結会計年度よりスタートした新キャンペーン制度の浸透に時間を要したことと、変更前制度の期末駆け込み需要の影響がありましたが、「AEシリーズ」をリニューアルした「All Enrich(オールエンリッチ)」は、堅調に推移いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,797百万円(前期比6.2%減)となりました。
(ヘアケア)
ヘアケア商品の売上高は、当連結会計年度よりスタートした新キャンペーン制度の浸透に時間を要したことと、変更前制度の期末駆け込み需要の反動減に加えて、前連結会計年度にリリースしたクラスSの投入効果の一巡感が想定以上に起因したことにより、売上高が減少することとなりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,327百万円(前期比16.6%減)となりました。
(その他)
サロンアンサーシステムにおきましては、当連結会計年度末における契約件数が1,043件(内、アジュバンサロンへの契約は106件)となり、堅調に推移しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は884百万円(前期比8.9%増)となりました。
※注「アジュバンサロン」
初回に100千円以上の仕入を行い、当社グループが指導する商品の案内方法等を定めたアジュバンサロン契約を締結したサロンを指します。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は営業活動で獲得した資金を主に中央研究所設備等の有形固定資産の取得による支出、投資有価証券の取得による支出、配当金の支払等で使用した結果、前連結会計年度末に比べて8百万円減少し、当連結会計年度末残高は1,472百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は32百万円(前期比61百万円減)となりました。これは主に税金等調整前当期純損失の計上162百万円、減価償却費の計上117百万円、売上債権の減少額157百万円、たな卸資産の減少額24百万円、法人税等の支払額137百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は181百万円(前期比137百万円増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出56百万円、無形固定資産の取得による支出21百万円、投資有価証券の取得による支出101百万円、投資有価証券の売却による収入378百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は220百万円(前期比9百万円減)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出20百万円、配当金の支払額190百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは、アジュバン化粧品の商品企画、研究開発、販売及びこれに附帯するサービス業務を営む単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当社グループは、「生産及び受注」の販売形態をとっておりませんので、該当する事項はありません。
a.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績を区分別に示すと次のとおりであります。
| 区 分 | 当連結会計年度 (自 2019年3月21日 至 2020年3月20日) | 前年同期比(%) |
| スキンケア (千円) | 887,395 | 67.4 |
| ヘアケア (千円) | 643,813 | 110.1 |
| その他 (千円) | 480,901 | 119.1 |
| 合 計 (千円) | 2,012,110 | 87.3 |
(注)1.金額は仕入価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.販売実績
当連結会計年度における販売実績を区分別に示すと次のとおりであります。
| 区 分 | 当連結会計年度 (自 2019年3月21日 至 2020年3月20日) | 前年同期比(%) |
| スキンケア (千円) | 1,797,794 | 93.8 |
| ヘアケア (千円) | 2,327,877 | 83.4 |
| その他 (千円) | 884,332 | 108.9 |
| 売上割戻金 (千円) | △335,922 | - |
| 合 計 (千円) | 4,674,081 | 90.5 |
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.売上割戻金は、商品ごとではなく売上高の合計を基準として割戻率を設定しているため、区分ごとに配賦せず合計額で表示しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」の「追加情報」に記載しております。
a.貸倒引当金の計上基準
当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
b.投資有価証券及び投資
当社グループは、仕入に係る取引会社の非上場会社株式等を保有しております。投資先の純資産価額の当社持分と、当社グループの帳簿価額とを比較することにより減損の判断を行っております。減損の判断にあたっては、下落幅及び当該投資先会社の財政状態及び将来の業績見通し等を考慮しております。
c.繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。
d.固定資産の減損
当社グループは、原則として、事業用資産については事業所を基準としてグルーピングを行っており、減損の兆候の有無の判定を行なっております。減損の兆候があった場合、将来キャッシュ・フロー等を見積り、減損の要否を判定いたします。判定の結果、減損が必要と判断された資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減損処理いたします。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
当連結会計年度における財政状態につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 a.財政状態」に記載のとおりであります。
2)経営成績の分析
当社グループは、中期経営計画の推進に向け、営業方針を「年間販促計画の策定と実行」「カウンセリングの知識・技術の習得」「アフターフォローの習慣化」「顧客分析の徹底と関係性の強化」として掲げ、高品質で安心・安全な化粧品の提供、アジュバンサロンの経営支援に取り組んでまいりました。
以上の結果、経営成績は次のとおりであります。
(売上高、売上総利益)
売上高は、前連結会計年度と比較して489百万円減収の4,674百万円(前期比9.5%減)となりました。区分別における売上高(売上割戻金を含む)は、スキンケアが118百万円減収の1,797百万円、ヘアケアが462百万円減収の2,327百万円、その他が72百万円増収の884百万円となりました。
この結果、売上総利益は前連結会計年度と比較して351百万円減益の2,810百万円(前期比11.1%減)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業損失)
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して2百万円増加の2,994百万円(前期比0.1%増)となりました。これは、広告宣伝費、研究開発費、人件費等の増加が主な要因であります。
この結果、営業損失は、前連結会計年度と比較して354百万円減益の184百万円(前期は営業利益169百万円)となりました。
(営業外損益、経常損失)
営業外損益は、前連結会計年度の81百万円の収益(純額)から、26百万円の収益(純額)に減少しました。主な変動要因は、前連結会計年度の保険返戻金の計上によるものであります。
この結果、経常損失は、前連結会計年度と比較して409百万円減益の157百万円(前期は経常利益251百万円)となりました。
(特別損益、税金等調整前当期純損失)
特別損益は、前連結会計年度の68百万円の損失(純額)から、4百万円の損失(純額)となりました。主な変動要因は、前連結会計年度ののれんの減損損失の計上、既存資産の除却等による固定資産除却損の減少によるものであります。
この結果、税金等調整前当期純損失は、前連結会計年度と比較して345百万円減益の162百万円(前期は税金等調整前当期純利益183百万円)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純損失)
親会社株主に帰属する当期純損失は、前連結会計年度と比較して252百万円減益の227百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益25百万円)となりました。
b.経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」に記載のとおりです。
c.資本の財源及び資金の流動性
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資金需要は、主に運転資金需要と設備投資需要の2つがあります。
運転資金需要のうち主なものは、当社グループの商品仕入れのほか、販売費及び一般管理費の営業費用によるものであります。また、設備投資につきましては、主に、研究設備の取得に伴う固定資産購入によるものであります。
当社グループは、今後の研究開発や設備投資、営業体制の強化等に備え、必要となる資金を柔軟かつ機動的に対応できるように留意しております。したがって、一時的な余資は主に流動性、安全性の高い金融商品で運用し、投機やトレーディングを目的とした運用は行わない方針であります。
一方で、資金の調達については、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により投資等の規模、目的、時期等を踏まえ、資本市場や金融機関からの調達を検討することとしております。
なお、当連結会計年度末における借入金の残高は、17百万円、現金及び現金同等物の残高は、1,472百万円となっております。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
(目標とする経営指標の達成状況について)
「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営指標」に記載の経営指標について、中期5ヶ年経営計画初年度である当連結会計年度の達成・進捗状況は以下のとおりであります。
当連結会計年度の連結売上高及び連結営業利益率の当初計画は、それぞれ5,647百万円、2.3%を達成する計画でしたが、連結売上高4,674百万円(当初計画比17.2%減)、連結営業利益率△4.0%(当初計画比6.3ポイント減)となりました。
上記指標を改善するために、2021年3月期の計画につきましては、各種プロモーションを積極的に行いスキンケア、ヘアケアの伸長により増収計画となっており、下期には、特許出願原料を用いたヘアケア商品を投入し売上増加を図ります。また、中期経営計画達成のための基盤構築をやり遂げるために、引き続き、人材の増員、研究開発の充実を図ってまいります。そのため、販売管理費は、プロモーション費用、人件費、研究開発費等の費用が増加する計画となっておりますが、連結売上高6,245百万円(当期比33.6%増)、連結営業利益率5.7%(当期比9.7ポイント増)を計画しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
