四半期報告書-第34期第1四半期(令和4年3月21日-令和4年6月20日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済社会活動の正常化が進むなか景気に持ち直しの動きがみられるものの、ウクライナ情勢の長期化や食料品や日用品など身近なものの相次ぐ値上げなど、国内外の動向に引き続き留意が必要な状況です。
美容業界におきましては、F2層(35歳～49歳の女性)のコロナ禍での高付加価値商品の需要をはじめとした「こだわり消費」のスタイルが増加しており、シャンプーや基礎化粧品が堅調に推移しておりますが、その一方で仕上用化粧品を見直すユーザーが増加するなどしております。当社商品を販売するアジュバンサロンにおいても同様の影響がありました。
売上高につきましては、まだ営業活動に制限があるなか、オンラインを活用するなど、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止に十分注意しながら営業活動を推進した結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,035百万円(前年同期比9.1%減)となりました。詳細は区分別売上高の概要を参照ください。なお、アジュバンサロン実稼働軒数は、5,924軒(前年同期比293軒増)となりました。利益面におきましては、売上総利益率の改善がありましたが、売上高の減少、広告宣伝費、人件費、研究開発費などの増加により、営業利益24百万円(前年同期比80.8%減)、経常利益43百万円(前年同期比66.3%減)となりました。また、投資有価証券の譲渡による特別利益263百万円の計上により、親会社株主に帰属する四半期純利益198百万円(前年同期比130.4%増)となりました。
区分別売上高は、売上割戻金を含めて次のとおりであります。

区分	前第1四半期連結累計期間		当第1四半期連結累計期間		増減額	増減率
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	(%)
スキンケア	458	40.3	441	42.6	△17	△3.8
ヘアケア	742	65.1	642	62.0	△100	△13.5
その他	23	2.1	24	2.4	0	2.6
売上割戻金	△85	△7.5	△72	△7.0	13	-
合計	1,138	100.0	1,035	100.0	△103	△9.1

(注)1.ADJUVANT HONG KONG COMPANY LIMITED(連結子会社)及び株式会社2C(連結子会社)の売上高は、「その他」に含んでおります。
2.売上割戻金は、商品ごとではなく売上高の合計を基準として割戻率を設定しているため、区分ごとに配賦せず合計額で表示しております。
国内海外別売上高は、次のとおりであります。

区分	前第1四半期連結累計期間		当第1四半期連結累計期間		増減額	増減率
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	(%)
国内売上高	1,074	94.3	968	93.6	△105	△9.8
海外売上高	64	5.7	66	6.4	1	2.9
合計	1,138	100.0	1,035	100.0	△103	△9.1

当社グループは、単一セグメントであるためセグメント別の記載はしておりませんが、区分別売上高の概要は以下のとおりであります。
(スキンケア)
スキンケア商品の売上高は、新メイクブランド「rafuna(ラフナ)-base make-」の上市がありましたが、巣ごもり需要向けに前期上市した「INCHLOSS(フェイス&ボディクリーム)」が一服したこと、全身用日焼け止めキャンペーンの今期未実施などにより前期を下回る結果となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は441百万円(前年同期比3.8%減)となりました。
(ヘアケア)
ヘアケア商品の売上高は、7月にリニューアルする「Reベーシックライン」の仕入れ調整が一部で行われたことなどにより前期を下回る結果となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は642百万円(前年同期比13.5%減)となりました。
(その他)
ADJUVANT HONG KONG COMPANY LIMITED(連結子会社)の売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響が続いておりますが、徐々に回復基調にあります。
株式会社2Cにおきましては、ネット広告を順次立ち上げ、順調に販促活動をスタートしております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は24百万円(前年同期比2.6%増)となりました。
②財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して224百万円減少の5,436百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比較して187百万円減少の3,056百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金389百万円の減少、商品及び製品234百万円の増加、仕掛品52百万円、原材料及び貯蔵品27百万円の各減少によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して37百万円減少の2,379百万円となりました。主な変動要因は、金融商品の購入、繰延税金資産の取崩しなどによる投資その他の資産合計の減少27百万円によるものであります。
負債合計は前連結会計年度末と比較して177百万円減少の1,166百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して174百万円減少の705百万円となりました。主な変動要因は、未払法人税等の減少151百万円、賞与引当金の増加51百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して3百万円減少の460百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末と比較して46百万円減少の4,270百万円となりました。主な変動要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加198百万円、配当金の支払による減少192百万円、自己株式の取得による減少52百万円によるものであります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、44百万円であります。