四半期報告書-第36期第1四半期(2024/03/21-2024/06/20)

【提出】
2024/07/26 9:00
【資料】
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【項目】
32項目
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2024年3月21日~2024年6月20日)におけるわが国経済は、経済活動の正常化や雇用・所得環境改善、インバウンド消費の増加などを背景に、内需を中心に景気は緩やかな回復基調を維持しました。一方で、グローバルな地政学リスクやインフレによる景気減速リスクは依然として高まっており、日本国内でも円安の進行による経済への悪影響や物価上昇懸念など、先行き不透明な状況が続いています。
美容業界のトレンドは、“自分らしく”や“私たちらしく”など、個性を重視する時代へと変化しています。物価高の影響を受けても“現サロンを今までと同様に利用し続ける”や、“ヘアケアにかける費用は削らない”といった傾向がみられ、心豊かな生活を目指す方々にとって美容業界は重要な存在となっています。
このような経営環境のもと、当社グループは、社員、代理店様、サロン様、お客様との「共創」をテーマに、社内外に向けて「美と健康を通じてすべての人に夢と感動をお届けする」という経営理念を浸透させ、ブランドの強化やトレンドを踏まえた製品開発・顧客消費マインドをプラスにする応援への取り組みを進めています。
当第1四半期連結累計期間の連結売上高は、1,062百万円(前年同期比1.0%減)となりました。常態化されたオンラインの活用や営業管理プラットフォームの導入・運営など、より効率的な営業活動を実施しましたが減少しました。詳細は区分別売上高の概要を参照ください。なお、アジュバンサロン実稼働軒数は、7,646軒(前年同期比 190軒増)となりました。
利益面におきましては、売上高の減少はありましたが、広告宣伝費、販売促進費、研究開発費などの減少により、営業利益1百万円(前年同期は営業損失23百万円)、為替差益、受取配当金などにより、経常利益24百万円(前年同期は経常損失27百万円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は13百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失43百万円)となりました。
区分別売上高は、売上割戻金を含めて次のとおりです。
区分前第1四半期連結累計期間当第1四半期連結累計期間増減額増減率
金額(百万円)構成比(%)金額(百万円)構成比(%)金額(百万円)(%)
スキンケア40237.540638.2+3+0.9
ヘアケア72067.268464.4△36△5.1
その他363.4585.5+21+57.4
売上割戻金△86△8.1△85△8.1+1-
合計1,073100.01,062100.0△10△1.0

(注)1.ADJUVANT GLOBAL COMPANY LIMITED(連結子会社)、株式会社2C(連結子会社)及び株式会社シアー・プロフェッショナル(連結子会社)の売上高は、「その他」に含んでいます。
2.売上割戻金は、商品ごとではなく売上高の合計を基準として割戻率を設定しているため、区分ごとに配賦せず合計額で表示しています。
国内海外別売上高は、次のとおりです。
区分前第1四半期連結累計期間当第1四半期連結累計期間増減額増減率
金額(百万円)構成比(%)金額(百万円)構成比(%)金額(百万円)(%)
国内売上高1,01694.71,00094.2△16△1.6
海外売上高565.3625.8+5+9.7
合計1,073100.01,062100.0△10△1.0

(スキンケア)
スキンケア商品の売上高は、新スキンケア大型ブランド「TOUQU to tone(トークトゥトーン)」の上市(2024年4月)がありましたが、スペシャルケアブランド「AE Rich(エーイーリッチ)」などの下降をリカバリーすることができず前期より微増する結果となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は406百万円(前年同期比0.9%増)となりました。
(ヘアケア)
ヘアケア商品の売上高は、既存ブランドで大きな伸長はありませんでしたが、昨年上市したアウトバス・スタイリング剤ブランド「muts hair touch(ミューツ ヘア タッチ)」の初年度売上をリカバリーすることは出来ず、減少する結果となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は684百万円(前年同期比5.1%減)となりました。
(その他)
株式会社2C(連結子会社)は、ネット広告を計画的に実施し定期顧客を増やしています。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は58百万円(前年同期比57.4%増)となりました。
②財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して10百万円減少の5,266百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比較して32百万円減少の3,555百万円となりました。主な変動要因は、売掛金77百万円の増加、原材料及び貯蔵品43百万円の減少、現金及び預金42百万円の減少、その他流動資産の減少27百万円などによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して21百万円増加の1,711百万円となりました。主な変動要因は、繰延税金資産30百万円の増加、投資有価証券6百万円の増加、無形固定資産5百万円の減少などによるものです。
負債合計は前連結会計年度末と比較して65百万円増加の1,126百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して57百万円増加の666百万円となりました。主な変動要因は、賞与引当金48百万円の増加、その他流動負債13百万円の増加、未払法人税等8百万円の増加、買掛金4百万円の増加、未払金16百万円の減少などによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して7百万円増加の459百万円となりました。主な変動要因は、資産除去債務3百万円の増加、リース債務4百万円の増加などによるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比較して76百万円減少の4,140百万円となりました。主な変動要因は、配当金の支払による減少96百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益13百万円などによるものです。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、38百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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