有価証券報告書-第31期(平成31年3月21日-令和2年3月20日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」123,328千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」145,320千円に含めて表示しております。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「工具、器具及び備品」は、資産の総額の100分の5を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた271,475千円は、「工具、器具及び備品」269,299千円、「その他」2,175千円として組み替えております。