有価証券報告書-第26期(平成26年3月21日-平成27年3月20日)
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日公表分。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日公表分)の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、比較情報について表示の組替えは行っておりません。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めて表示しておりました「保険解約損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた2,606千円は、「保険解約損」1,296千円、「その他」1,309千円として組み替えております。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日公表分。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日公表分)の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、比較情報について表示の組替えは行っておりません。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めて表示しておりました「保険解約損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた2,606千円は、「保険解約損」1,296千円、「その他」1,309千円として組み替えております。