	前連結会計年度(自 2020年3月21日至 2021年3月20日)	当連結会計年度(自 2021年3月21日至 2022年3月20日)
給料及び手当	675,306千円	584,364千円
賞与引当金繰入額	85,712千円	92,364千円
退職給付費用	28,163千円	28,204千円

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#2 会計方針に関する事項（連結）

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ賞与引当金
従業員に対する賞与支払いに備えるため、将来の支給見込額に基づき、当連結会計年度の負担見込額を計上しております。

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#3 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	9,658	3,400	9,658	3,400
賞与引当金	91,108	17,872	91,108	17,872

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月20日)	当事業年度(2022年3月20日)
繰延税金資産
賞与引当金	27,860	5,983
たな卸資産評価損	15,083	-

(注)評価性引当額の変動の主な内容は、投資有価証券評価損に係る評価性引当額の減少であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月20日)	当連結会計年度(2022年3月20日)
繰延税金資産
賞与引当金	27,860	36,223
たな卸資産評価損	11,332	10,667

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加及び投資有価証券評価損に係る評価性引当額の減少であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
・商品及び製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)で評価しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)は定額法、建物以外の有形固定資産は定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～38年
構築物 10～20年
機械及び装置 13～15年
工具、器具及び備品 4～15年2022/11/11 9:09