訂正有価証券報告書-第33期(令和3年3月21日-令和4年3月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月20日)		当連結会計年度 (2022年3月20日)
	(千円)		(千円)
繰延税金資産
賞与引当金	27,860		36,223
たな卸資産評価損	11,332		10,667
未払事業税	2,564		11,741
連結会社間内部利益消去	657		848
退職給付に係る負債	14,679		17,851
長期未払金	117,570		118,684
株式報酬費用	14,120		14,301
資産除去債務	5,668		2,903
投資有価証券評価損	108,540		108,540
減損損失否認	12,795		-
税務上の繰越欠損金	22,217		44,097
その他有価証券評価差額金	2,160		2,415
その他	8,141		11,883
繰延税金資産小計	348,310		380,158
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△22,217		△44,097
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△254,752		△143,308
評価性引当額小計(注)1	△276,969		△187,406
繰延税金負債との相殺	△59		-
繰延税金資産合計	71,281		192,752
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△59		-
小計	△59		-
繰延税金資産との相殺	59		-
繰延税金負債合計	-		-
繰延税金資産の純額	71,281		192,752

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加及び投資有価証券評価損に係る評価性引当額の減少であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月20日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	22,217	22,217
評価性引当額	-	-	-	-	-	△22,217	△22,217
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月20日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	44,097	44,097
評価性引当額	-	-	-	-	-	△44,097	△44,097
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月20日)		当連結会計年度 (2022年3月20日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1		2.1
住民税均等割等	6.8		2.5
評価性引当額	9.6		△25.9
法人税特別控除額	△0.9		△3.0
子会社の吸収合併に伴う影響額	3.7		-
海外子会社の税率差異	2.0		1.2
投資有価証券売却損否認	△8.7		-
欠損金子会社の未認識税務利益	0.9		4.5
未実現利益の税効果会計	△25.6		△1.6
その他	1.1		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.6		10.6