有価証券報告書-第31期(平成31年3月21日-令和2年3月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月20日)		当連結会計年度 (2020年3月20日)
	(千円)		(千円)
繰延税金資産
賞与引当金	32,341		32,654
たな卸資産評価損	8,428		24,011
未払事業税	8,674		2,498
連結会社間内部利益消去	69,168		7,516
退職給付に係る負債	12,314		13,496
長期未払金	115,648		117,570
株式報酬費用	9,485		13,398
資産除去債務	4,311		4,363
投資有価証券評価損	101,592		103,622
減損損失否認	3,016		2,711
税務上の繰越欠損金	5,066		43,645
ソフトウエア開発費	24,496		29,340
その他有価証券評価差額金	-		4,357
その他	14,137		14,538
繰延税金資産小計	408,682		413,727
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当(注)	△5,066		△37,078
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△258,031		△278,633
評価性引当額小計	△263,097		△315,711
繰延税金負債との相殺	△264		△2,700
繰延税金資産合計	145,320		95,314
繰延税金負債
未収事業税	-		△2,577
その他有価証券評価差額金	△5,658		△5,306
資産除去債務に対応する除去費用	△238		△123
その他	△1,867		△1,867
小計	△7,764		△9,875
繰延税金資産との相殺	264		2,700
繰延税金負債合計	△7,499		△7,174
繰延税金資産の純額	137,820		88,139

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2020年3月20日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	43,645	43,645
評価性引当額	-	-	-	-	-	△37,078	△37,078
繰延税金資産	-	-	-	-	-	6,567	(※2)6,567

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金43,645千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産6,567千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月20日)		当連結会計年度 (2020年3月20日)
法定実効税率	30.8%		税金等調整前当期純損失
(調整)			を計上しているため、記載
交際費等永久に損金に算入されない項目	17.3		を省略しております。
住民税均等割等	6.4
評価性引当額	27.2
税額控除	△9.2
のれんの償却額及び減損損失	10.4
その他	3.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	86.3