有価証券報告書-第32期(令和2年3月21日-令和3年3月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月20日)		当連結会計年度 (2021年3月20日)
	(千円)		(千円)
繰延税金資産
賞与引当金	32,654		27,860
たな卸資産評価損	24,011		11,332
未払事業税	2,498		2,564
連結会社間内部利益消去	7,516		657
退職給付に係る負債	13,496		14,679
長期未払金	117,570		117,570
株式報酬費用	13,398		14,120
資産除去債務	4,363		5,668
投資有価証券評価損	103,622		108,540
減損損失否認	2,711		12,795
税務上の繰越欠損金	43,645		22,217
ソフトウエア開発費	29,340		-
その他有価証券評価差額金	4,357		2,160
その他	14,538		8,141
繰延税金資産小計	413,727		348,310
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△37,078		△22,217
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△278,633		△254,752
評価性引当額小計	△315,711		△276,969
繰延税金負債との相殺	△2,700		△59
繰延税金資産合計	95,314		71,281
繰延税金負債
未収事業税	△2,577		-
その他有価証券評価差額金	△5,306		-
資産除去債務に対応する除去費用	△123		△59
その他	△1,867		-
小計	△9,875		△59
繰延税金資産との相殺	2,700		59
繰延税金負債合計	△7,174		-
繰延税金資産の純額	88,139		71,281

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月20日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	43,645	43,645
評価性引当額	-	-	-	-	-	△37,078	△37,078
繰延税金資産	-	-	-	-	-	6,567	(※2)6,567

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金43,645千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産6,567千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2021年3月20日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	22,217	22,217
評価性引当額	-	-	-	-	-	△22,217	△22,217
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月20日)		当連結会計年度 (2021年3月20日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失		30.6%
(調整)	を計上しているため、記載
交際費等永久に損金に算入されない項目	を省略しております。		2.1
住民税均等割等			6.8
評価性引当額			9.6
法人税特別控除額			△0.9
子会社の吸収合併に伴う影響額			3.7
海外子会社の税率差異			2.0
投資有価証券売却損否認			△8.7
欠損金子会社の未認識税務利益			0.9
未実現利益の税効果会計			△25.6
その他			1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			21.6