有価証券報告書-第26期(平成26年3月21日-平成27年3月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月20日)		当連結会計年度 (平成27年3月20日)
	(千円)		(千円)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	30,610		34,580
未払事業税	19,186		16,575
連結会社間内部利益消去	32,052		57,569
その他	11,216		8,353
繰延税金負債(流動)との相殺	△1,283		△781
繰延税金資産(流動)合計	91,781		116,298
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	11,326		-
退職給付に係る負債	-		11,567
役員退職慰労引当金	110,743		117,164
資産除去債務	8,645		8,742
投資有価証券評価損	-		82,195
その他有価証券評価差額金	213		334
その他	690		3,590
小計	131,620		223,594
評価性引当額	-		△197,714
繰延税金負債(固定)との相殺	△7,164		△5,987
繰延税金資産(固定)合計	124,455		19,892
繰延税金資産合計	216,237		136,191
繰延税金負債(流動)
その他有価証券評価差額金	△197		-
特別償却準備金	△833		△781
連結会社間の貸倒引当金の調整	△252		-
繰延税金資産(流動)との相殺	1,283		781
繰延税金負債(流動)合計	-		-
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	△2,425		△2,081
特別償却準備金	△4,738		△3,905
繰延税金資産(固定)との相殺	7,164		5,987
繰延税金負債(固定)合計	-		-
繰延税金資産の純額	216,237		136,191

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月20日)		当連結会計年度 (平成27年3月20日)
	(%)		(%)
法定実効税率	38.0		38.0
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2		4.0
住民税均等割等	1.1		2.0
評価性引当額	-		39.2
税務上の繰越欠損金の利用	-		5.9
海外子会社の税率差異	-		3.9
その他	1.8		△1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.0		91.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年3月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%に変更しております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)は、7,131千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
4.連結決算日後の法人税等の税率の変更
「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)及び「所得税法等の一部を改正する法律」
(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に利用する法定実効税率は、平成28年3月21日に開始
する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の35.6%から33.0%に、平成29年3月21日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.2%に変動いたします。
なお、この変更による影響は軽微であります。