有価証券報告書-第27期(平成27年3月21日-平成28年3月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月20日)		当連結会計年度 (平成28年3月20日)
	(千円)		(千円)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	34,580		34,822
未払事業税	16,575		10,326
連結会社間内部利益消去	57,569		43,715
その他	8,353		13,500
繰延税金負債(流動)との相殺	△781		△724
繰延税金資産(流動)合計	116,298		101,639
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	11,567		11,556
役員退職慰労引当金	117,164		109,836
資産除去債務	8,742		8,531
投資有価証券評価損	82,195		108,786
その他有価証券評価差額金	334		8,232
その他	3,590		1,863
小計	223,594		248,806
評価性引当額	△197,714		△218,640
繰延税金負債(固定)との相殺	△5,987		△5,006
繰延税金資産(固定)合計	19,892		25,159
繰延税金資産合計	136,191		126,799
繰延税金負債(流動)
特別償却準備金	△781		△724
繰延税金資産(流動)との相殺	781		724
繰延税金負債(流動)合計	-		-
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	△2,081		△2,178
特別償却準備金	△3,905		△2,827
繰延税金資産(固定)との相殺	5,987		5,006
繰延税金負債(固定)合計	-		-
繰延税金資産の純額	136,191		126,799

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月20日)		当連結会計年度 (平成28年3月20日)
	(%)		(%)
法定実効税率	38.0		35.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.0		3.3
住民税均等割等	2.0		1.7
評価性引当額	39.2		7.4
税務上の繰越欠損金の利用	5.9		3.0
過年度法人税等	-		3.7
海外子会社の税率差異	3.9		2.0
試験研究費の税額控除	-		△3.3
その他	△1.7		1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	91.3		55.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第9号)」及び「地方税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第2号)」が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成28年3月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成29年3月21日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%となります。
なお、この変更による影響は軽微であります。
4.連結決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律(平成28年法律第15号)」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律(平成28年法律第13号)」が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2%から平成29年3月21日に開始する連結会計年度及び平成30年3月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成31年3月21日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
なお、この変更による影響は軽微であります。