有価証券報告書-第29期(平成29年3月21日-平成30年3月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月20日)		当連結会計年度 (平成30年3月20日)
	(千円)		(千円)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	30,747		32,373
たな卸資産評価損	22,570		22,475
未払事業税	10,216		8,089
連結会社間内部利益消去	55,446		46,370
その他	4,886		7,148
繰延税金負債(流動)との相殺	△676		△676
繰延税金資産(流動)合計	123,191		115,781
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	10,828		12,022
役員退職慰労引当金	110,149		116,055
資産除去債務	8,283		4,231
投資有価証券評価損	103,247		103,247
減損損失否認	4,061		3,524
その他有価証券評価差額金	2,966		800
その他	4,986		5,323
小計	244,523		245,207
評価性引当額	△213,414		△219,320
繰延税金負債(固定)との相殺	△7,026		△1,341
繰延税金資産(固定)合計	24,082		24,544
繰延税金資産合計	147,274		140,325
繰延税金負債(流動)
特別償却準備金	△676		△676
繰延税金資産(流動)との相殺	676		676
繰延税金負債(流動)合計	-		-
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△5,776		△4,948
資産除去債務に対応する除去費用	△2,926		△682
特別償却準備金	△2,018		△1,342
その他	△1,867		△1,867
繰延税金資産(固定)との相殺	7,026		1,341
繰延税金負債(固定)合計	△5,563		△7,499
繰延税金負債合計	△5,563		△7,499
繰延税金資産の純額	141,710		132,826

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月20日)		当連結会計年度 (平成30年3月20日)
	(%)		(%)
法定実効税率	33.0		30.8
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.8		8.1
住民税均等割等	2.0		2.2
評価性引当額	1.2		1.2
税務上の繰越欠損金の利用	△2.7		-
海外子会社の税率差異	1.4		0.7
税額控除	△2.1		△4.6
その他	1.0		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.6		39.1