有価証券報告書-第25期(平成25年3月21日-平成26年3月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月20日)		当連結会計年度 (平成26年3月20日)
繰延税金資産(流動)	(千円)		(千円)
賞与引当金	27,356		30,610
未払事業税	21,995		19,186
連結会社間内部利益消去	57,350		32,052
その他	4,340		11,216
繰延税金負債(流動)との相殺	△188		△1,283
繰延税金資産(流動)合計	110,854		91,781
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	10,748		11,326
役員退職慰労引当金	103,611		110,743
資産除去債務	8,572		8,645
その他有価証券評価差額金	-		213
その他	925		690
繰延税金負債(固定)との相殺	△2,728		△7,164
繰延税金資産(固定)合計	121,128		124,455
繰延税金資産合計	231,983		216,237
繰延税金負債(流動)
その他有価証券評価差額金	-		△197
特別償却準備金	-		△833
連結会社間の貸倒引当金の調整	△188		△252
繰延税金資産(流動)との相殺	188		1,283
繰延税金負債(流動)合計	-		-
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	△2,682		△2,425
その他有価証券評価差額金	△45		-
特別償却準備金	-		△4,738
繰延税金資産(固定)との相殺	2,728		7,164
繰延税金負債(固定)合計	-		-
繰延税金資産の純額	231,983		216,237

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月20日)		当連結会計年度 (平成26年3月20日)
	(%)		(%)
法定実効税率	40.6		38.0
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5		2.2
住民税均等割等	1.1		1.1
税率変更による影響	0.5		-
その他	0.6		1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.3		43.0

3.連結決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年3月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の38.0%から35.6%になります。
なお、この変更による影響は軽微であります。